令和 ４年 第１回
定例会議事日程第４号 令和４年３月３日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第４号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）
説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 兼 総 務 課 長 兼
選管事務局長 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 （兼保健課長） 兼 ま ちづくり 推 進 課 長 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 建 設 部 長 菅 野 誠 君 兼 建 設 課 長 兼
復興支援室長 消 防 長 戸 羽 進 君 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 兼 防 災 局 長 （兼管理課長） 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 福 祉 課 長 佐々木 学 君 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 兼
被災者支援室長 子ども未来課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 山 本 郁 夫 君 税 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 商 政 課 長 木 全 洋一郎 君 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 農 林 課 長 大 友 真 也 君 兼
スポーツ交流 （兼
農委事務局長） 推 進 室 長 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 上 下 水道課長 髙 橋 良 明 君 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 （兼
水道事業所長） 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 （兼防災対策監） （兼消防署長） 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君
監査委員事務局長 吉 田 志 真 君 兼
教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君
政策推進室長補佐 小野寺 一 典 君職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 熊 谷 重 昭 局 長 補 佐 山 口 透 主 任 石 川 聖 恵 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ７番、中野貴徳君。 （７番 中野貴徳君登壇）
◆７番（中野貴徳君） おはようございます。会派、翔成、中野でございます。通告に基づき一般質問を行います。 中国、武漢で、原因不明の肺炎が広がっているらしいと、そういう第一報が出てから２年がたちました。
新型コロナウイルスに翻弄されつつ、昨年末には収束の兆しも見え、ようやく胸をなで下ろせるかと思ったのもつかの間、
変異株オミクロン株の市中感染があっという間に広がり、日本中、また世界においても警戒感が高まっており、本市においても確認されております。 このような目に見えない恐怖と闘いながらも、仕事や勉学などに取り組み、日々の生活を送らなければならず、民間企業では働き方の形態変化や、また
生活スタイルの変化に伴う商品開発、営業方法の見直し、工夫が行われるなどし、これまでとは違う考え方で経済活動や生活が営まれていくものと推測いたします。 これは、子どもたちにとっても同様であり、私たち大人がこれまで経験し、考えてきた学習環境とは違う環境が必須となります。その１つとして、令和元年12月に文部科学省から発表された
ＧＩＧＡスクール構想により、小中学校の児童生徒１人に１台の端末と学校に高速大容量の
通信ネットワークを整備し、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む
教育ＩＣＴ環境を実現するとあります。 進化し続ける国際社会に対応すべく、学習の在り方も進化させ、多くの可能性を秘めた子どもたちの能力を最大限に引き出すことにもなり得るものであり、またコロナ禍にあっても、オンラインにより途切れることなく授業が受けられるといった点も見逃せません。 未知の感染症に対し、どのようにすればよいのか分からずに、日本各地で多くの行事などが中止され、学校でも休校措置が取られていた一昨年を思い起こすに、児童生徒にとって学びの機会が奪われたと言わざるを得ないありさまであったと、誰もが記憶しているのではないでしょうか。 そこで、本市の
教育ＩＣＴ環境について、小学校８校、中学校２校における
情報端末機器の配置状況及び通信網の整備状況について、どのようになっているのか、答弁を求めます。また、児童生徒が端末機器を活用し、その有効性を高めるには、教職員のスキルに左右されると考えられますが、本市における各学校での運用状況について、どのように把握し指導しているのでしょうか。 いまだコロナ禍で、完全な対応策を確立できていない状況ではありますが、前述したように、各分野、各立場で、新たな
生活スタイル、仕事環境などがつくられつつあり、学びの環境についても進化しなければなりません。 未来を担う子どもたちが育つ過程での学びの場。学校だけが全てではありませんが、学校で得られるものはとても大きいと考えられます。新しい時代に求められる学校の姿を思い描きつつ、本市における
ＧＩＧＡスクール構想に基づいた取組及び児童生徒一人一人が端末機器を持ち利用することで、感染症拡大などによる休校などといった措置の場合でも授業の継続が可能となりますが、本市の状況はどのようになっているのか、答弁を求めます。 続いて、
日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫整備活用状況について伺います。本市では、
交流人口拡大に向けた取組について、様々な展開をしております。これまで本市において、震災津波被害によって失われた公共施設の再建に当たり、著名な建築家によってつくられた施設等を有することによるＰＲ効果、誘客効果、また国内外の多くの地域との
友好交流関係樹立による
誘客及び経済交流の発展など、着実に歩みを進めていると思われます。 また、陸前高田市
観光物産協会と連携した
観光誘客事業においては、先述の交流関係を促進するとともに、より具体的、実践的な事業を積み重ねておりますが、一昨年来からのコロナ禍による影響はとても大きく、観光を取り巻く状況はとても厳しいものとなっております。その現場で当たる方々には、自身の健康被害及び周囲の方々への風評被害も含めた心配と経済的な重圧、先の見えない不安を抱えながら奮闘されていることに、改めて敬意を表します。 このような状況ではありますが、私たちが生きていく上では、今後のこともしっかりと見据え進まなくてはなりません。そこで、数ある事業の中から、
日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫推進事業についてお伺いいたします。 令和３年第４回定例会において、同僚議員から日本遺産に関して質問がなされ、答弁では地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化、伝統を語るストーリーを認定し、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形、無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備、活用し、情報を発信することにより、地域の活性化を図るものと伺いました。 ここで、はっきりと地域の活性化を図るものとしていることからも、本市の考えである
交流人口拡大につなげる大きな素材として捉えられ、市長からもほかの自治体では教育委員会が中心となっているが、本市では観光を切り口にとの答弁がありました。
みちのくＧＯＬＤ浪漫の各構成市町では、本市と同じように
観光担当部署で対応しているところと教育委員会の担当している市町があるようですが、例えば涌谷町では、日本遺産の主担当が生涯学習課となり、観光活用の実務として
観光担当部署で取り組んでいるようです。 日本遺産の考え方として、地域の活性化のために地域の歴史的魅力や特色を通じて、有形、無形の文化財群を総合的に整備、活用とのことですが、ここで地域の歴史的魅力、有形、無形の文化財群の言葉から受ける印象として、教育委員会の分野であると感じることから、
日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫推進事業の具体的な進め方について、本市ではメインとなって担当、所管するのはどの部署となるのでしょうか。 さきの答弁では、ストーリーを構成する本市の未指定文化財11点について、
歴史学的価値や
地質学的価値など、より詳細な調査研究を実施するとのことでしたが、具体的な
スケジュールについてお示しください。 その
スケジュールに基づくことで、今後の整備と活用の進捗にも影響があり、本市が求める観光、誘客への貢献比重が変わってくると考えられます。 先般開催された市政懇談会の竹駒の会場において、日本遺産としての玉山金山をどのように考えているかという問いに対し、震災前にあった
玉山金山まつりなどの復活を進めるなど、本市の観光資源としても活用していきたいと答弁されておりましたが、今後の見通しについて伺います。 以上をもちまして登壇での質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
中野貴徳議員御質問の
日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫の
整備活用状況につきましてお答えをいたします。 初めに、
日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫事業の所管部署についてであります。日本遺産につきましては、地域の歴史的魅力や特色を通じて、日本の文化、伝統を語るストーリーを認定し、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形、無形の文化財群を総合的に整備、活用し、情報を発信することにより、地域の活性化を図る文化庁の事業であります。 本市におきましては、玉山金山の採掘の歴史が「
みちのくＧＯＬＤ浪漫―黄金の国ジパング、産金はじまりの地をたどる―」を構成するストーリーの一つとして、気仙沼市、南三陸町、涌谷町及び平泉町のそれぞれの金山や金文化とともに認定されたところであり、認定後は交流人口の拡大に資する事業として、市民を対象に玉山金山の歴史を学ぶ勉強会をはじめ、玉山金山を活用した誘客事業につなげるためのセミナーや
ガイド養成講座を開催してきたところであります。 市といたしましては、震災以前から
玉山金山遺跡を活用した取組については、
観光誘客事業として地元の皆様と推進してきたことから、
日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫推進事業のうち、有形、無形の文化財群の活用、情報発信についてはこれまでどおり観光交流課が、文化財の指定、保存については教育委員会が担うこととしているところであります。 次に、本市のストーリーを構成する文化財のうち、未指定文化財に係る
調査研究スケジュールについてであります。本市におきましては、
玉山金山遺跡、竹駒神社、氷上山など、12点が日本遺産のストーリーを構成する文化財となっているところであり、そのうち岩手県
指定有形文化財である吉田家文書を除く11点が未指定文化財となっているところであります。 未指定の文化財のうち指定に関し調査が必要なものにつきましては、今後
歴史学的価値や
地質学的価値などについて、担当職員による追加調査や内容精査を行い、さらに各構成文化財の分野に応じて、有識者による専門的見地からの詳細な調査研究を行うことが必要となるものと考えているところであります。 また、未指定文化財の調査を進める中においては、現在の構成文化財以外にも
みちのくＧＯＬＤ浪漫のストーリーの充実につながる可能性のある関連資料が発見されることも考えられるところでございます。 このような場合には、同様の調査を進めることとなり、一連の調査研究を終了後、本市の歴史、文化を語る上で特に貴重なもの、学術的価値が特に高いもの等について、
市文化財調査委員に意見を聞き文化財指定をすることになりますが、いずれにいたしましても未指定文化財に係る調査研究を行い、文化財指定に至るまでには一定の時間が必要であると考えているところであります。 一方で、教育委員会においては、平成29年度から毎年町ごとに
文化財基礎調査を実施しているところであり、来年度以降残りの米崎町、小友町及び広田町の調査を行うこととしているところであります。 今後の
スケジュールといたしましては、この
文化財基礎調査と日本遺産のストーリーを構成する文化財に係る調査について調整を図りながら、
日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫に係るストーリーの充実に努めてまいりたいと考えているところであり、併せて文化財の指定、未指定にかかわらず、構成文化財を活用し、観光の振興につなげてまいりたいと考えているところであります。 次に、玉山金山などの観光資源としての活用の見通しについてであります。氷上山を含む玉山地区の観光振興につきましては、東日本大震災前より
玉山金山遺跡や玉乃湯等の観光施設を中心に地元の皆様と連携しながら取組を進めてきたところであります。
平泉黄金文化の
世界文化遺産登録の時期には、
竹駒地区コミュニティ推進協議会や
竹駒牧野採草地農業協同組合、竹駒21の会、
観光物産協会などで構成する
玉山金山遺跡活用推進協議会を設置し、岩手県の協力を得ながら、
玉山金山遺跡のパンフレットの作成や
ボランティアガイドの養成講座をはじめ、
竹駒地区コミュニティセンターを会場に金山を伝える古書や産金に用いた道具などを展示した玉山金山展、さらに広域的な取組として、他の産金地と連携した
玉山金山サミットを開催するなど、
平泉黄金文化を支えた金の産地としての
玉山金山遺跡の歴史的価値を再認識し、その保存と活用を図ってきたところであります。 また、毎年５月の
ゴールデンウイーク期間中には、竹駒町民の皆様に
玉山金山まつりを開催していただいており、市といたしましても
観光物産協会と連携して、砂金取り体験や玉山金山を巡るツアーなどを開催しながら、玉山金山のＰＲに努めていたところであります。 玉山金山の観光資源としての活用の見通しでありますが、令和元年より広域協議会として活動してまいりましたが、今後は各産金地での活用が重要であると考えていることから、まずは
玉山金山遺跡活用推進協議会の活動再開を目指したいと考えているところであります。 また、
玉山金山まつりについても、竹駒地区が主体となることが望ましいと考えていることから、地元の皆様との協議を進めてまいりたいと考えているところであります。 今後につきましては、
玉山金山遺跡の活用を中心に
みちのくＧＯＬＤ浪漫全体の魅力を発信し、交流人口の拡大につなげるために、
竹駒地区コミュニティ推進協議会や
竹駒牧野採草地農業協同組合をはじめとする地元の皆様と連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君）
ＧＩＧＡスクール構想に基づく取組状況につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、
情報端末機器の配置状況及び通信網の整備状況についてであります。本市におきましては、国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、学校のＩＣＴ環境を整備し、どの子どもにも最もふさわしい教育を提供することを実現するために、市内各小中学校にタブレットを１人１台の端末と大
容量通信ネットワークを昨年度中に整備したところであります。 今年度に入り、授業等で使用した際、初期設定における端末へのアカウントの入力ミスやアプリケーションの
インストールが不完全だったことが原因で不具合の生じたケースがありましたが、現在はほぼ解消しているところであります。 教育委員会といたしましては、今後も学校からの情報収集を適切に行い、快適な
インターネット環境の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、教職員の
ＩＣＴ活用スキルの状況についてであります。文部科学省は、「教育の情報化に関する手引」において、教師にはＩＣＴを活用するに当たっては教材研究、指導の準備、評価、公務などに活用する能力、授業に活用して指導する能力、児童の活用を指導する能力、情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力の４点について示しております。 このことに関し文部科学省では、ＩＣＴを活用して授業を行っている教職員全員に対し、活用状況について毎年調査を行っているところでありますが、本市における昨年３月の調査では、ルールやマナーを守って活用できるように指導する点では優れているものの、昨年度は環境整備が整っていなかったこともあって、その他の指導や活用する分野においては、課題が見られたところであります。 これらのことを受けて、今年度は指導主事が学校に出向き、児童生徒の興味、関心を高める活用方法や互いの考えを共有して話合いができるような活用方法について、教職員へ紹介や研修会を実施することで
ＩＣＴ活用能力の強化を図っております。また、各校においても、
情報教育担当の教職員を中心に研修会を実施しており、市内教職員の
ＩＣＴ活用スキルは徐々に高まっているものと捉えております。 次に、ＩＣＴを活用した在宅による
リモート授業についてであります。現在は、
オミクロン株の全国的な感染拡大に伴って、３密を防いだ状態で学力を保証することやリモートでも授業が展開できることが求められております。 本市の小中学校においては、タブレットを用いて調べ学習や分からない言葉などの検索、自分の考えを発表することができるようになりつつあり、中学校ではさらにリモートで様々な企業の方々との
職業理解学習や名古屋市の中学生との交流、立教大学の留学生との英語による交流などで活用を進めているところであります。 現在本市においても、
新型コロナ感染症の感染者数が増加していることから、今後学校の臨時休業等で対応しなければならない場合が生じると考えております。 そのため、子どもたちの学びを継続するためにも、リモートによる活用を進めているところでありますが、特に小学校低学年においては、まだまだ機器の操作方法に不慣れな面が見受けられることから、授業時間だけでなく、学校生活全体を通じて繰り返し丁寧に指導を重ねている段階であるのが現状であります。 教育委員会といたしましては、タブレットを通して授業の様子を家庭に配信し、家庭でも授業を参観できるよう準備してきたところでありますが、今後はふだんの教室での授業のように、教師と子どもたち、または
子どもたち同士がお互いにやり取りしながら進める双方向型の授業をリモートでもスムーズに実施できるよう、環境整備を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） それでは、改めて再質問をさせていただきますが、まず
ＧＩＧＡスクール構想のところから確認させていただきます。 ただいま御答弁をいただきました中で、端末の配置、それから学校における回線の整備については、しっかりと整備がなされているというような御答弁をいただいておりました。それについて、やはり昨年度まだまだアカウント、それから
インストールの件での不具合が若干あり、それもどうやら今年度には解消されたというふうに伺いました。それで、快適なネットワークの環境についても今整備が進められているということでございましたけれども、今例えば各家庭に端末を持ち帰って、それで学習に利用するというような際に、各家庭での回線状況といいますか、せっかく端末を用意して活用するわけですから、やはりそれは端末の中だけではなくて、やっぱりネットを通じて外につなぐ、そういったようなことも必要かと思いますけれども、各家庭での、家庭に持ち帰った場合の回線状況、そういったものの整備の具合についてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（関戸文則君）
学校教育課長からお答えいたします。 児童生徒につきましては、少しずつ家庭へのタブレットの
持ち帰り等学校によって行っているところでありまして、それからＷi―Ｆi環境等が整っていない御家庭につきましては、調査のほうをいたしまして、希望に応じてルーターのほうを貸し出しているところであります。現在のところ、家庭の仕様によって
インターネットがどうしてもつながらなくてタブレットが活用できないですとか、また持ち帰った段階でのいろんな不具合が起きているというのは伺っていない状況であります。ただ、アプリ等がなかなか
インストールがやはりうまくいかなくて、家庭でやってみようとしたのだけれども、アプリがうまく使えなかったというところ等のお話はいただいておりましたので、そちらにつきましては
学校教育課等で改めて
インストール等をし直したり、その場その場で適切に対応しているところでございます。ただ、今後コロナ禍の拡大等もありまして、さらにタブレットの持ち帰り、それから家庭と学校をつないでの様々なオンライン含めて授業等の工夫等が必要になってくると思いますので、ちょっと教育委員会といたしましてもう少し力を入れて、充実させていきたいと思っているところであります。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） ただいまの御答弁でありますと、それぞれの家庭においてもどうやらネット環境は使えるというようなふうに解釈をいたしましたけれども、ちょっとその点だけもう一度改めて、各家庭でもネット環境が使えるということでよろしいでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（関戸文則君）
学校教育課長からお答えいたします。 昨年度ルーターの貸出しを行うということを考えた際に、各家庭のほうへ学校のほうから、学校を通じて問合せのほうしております。今年度も改めて学校からどうでしょうかということで聞いていただいているところで、昨年度は申し込んでいなかったのだけれども、今年度になり直接市教委のほうに改めてという方もいらっしゃいますので、そのような形で押さえている範囲については、まず大丈夫ということで考えているところであります。今後もし、いや、やっぱりＷi―Ｆiルーターがうまくつながらなかったので、Ｗi―Ｆiルーター等を貸していただきたいのだけれどもということがある可能性もあるかと思いますので、そのときには迅速に対応してまいりたいと思っているところであります。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 今僕が何をお聞きしたかったかといいますと、やはりまだもう少し準備がかかるかもしれませんけれども、オンラインでの授業、そういったものを各家庭で子どもたちがオンラインでやらなくてはいけなくなったときに、やはりＷi―Ｆi環境、ネット環境がしっかりつながっていなければ、恐らくそれが成り立たないことなのだろうというふうに思いますので、確認をさせていただきました。今のところまだそこまで保護者の方もしっかりと認識していないといいますか、その必要性をしっかりと感じていなくてまだ申し込まれていない方とか、そういったようなこともあるのかなというふうに思いますので、引き続きの調査、対応などをよろしくお願いしたいと思います。 そういったことを踏まえて、今度もう一つ、先ほどアプリが使えないだとか、ちょっと不具合があるというようなところも、もちろん機械でありますので出てくることもあろうかと思いますけれども、そういったときに、例えば各家庭で保護者が簡単にやれるもの、例えばログアウトしてしまったときに、もう一度ログインするためのパスワード、ＩＤ、そういったようなことであるとか、要するに子ども、特に低学年、先ほども難しいというようなお話もございましたけれども、そういったときに家庭でのサポートももちろん必要かと思います。そういった家庭向けの講習といいますか、お伝えすると、そういったようなことも必要かと思いますが、そのようなことに関しましてはどのように計画されているのか、実施されているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（関戸文則君）
学校教育課長からお答えいたします。 タブレットの活用に際しましては、家庭のほうに様々
説明資料等、それから学校のほうからも丁寧な
説明をしていただいて、御家庭の方の御理解のほうはある程度はいただいているところであります。ただ、やはり実際の使用に入りますと、使ってみて初めて分からないこと、初めてのトラブルということもございますので、その場合幅広く保護者の方から学校または教育委員会のほうに御意見いただくという形で今は対応している形でございます。ただ、先ほどもちょっと述べましたが、今後急速に持ち帰りでのオンライン授業等が必要になってくる可能性もございますので、その辺については改めて資料等準備して周知徹底のほうを図ってまいりたいと思っております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） まず、本当に先ほど私読み原稿のほうでも申し上げましたとおり、このコロナ禍によって学校をまずは休校といいますか、そういった措置をしなくてはいけない、そういった中で、これまでも季節型インフルエンザなどによっての学級閉鎖、学校閉鎖、こういったものもございましたけれども、特に今のコロナ禍にあっては、そういった１週間程度の休校措置ではもしかしたら足りないのではないのかなと。要は連続してまたつながる可能性もあるのではないかなということから、そういったＩＣＴを活用したオンライン授業、そういったものの準備をきちんとしていく、そういったことも保護者にとっても安心の材料というふうになると思いますので、特にも家庭での使い方について伺っておりました。 実際に、先ほど分からなかった場合は、学校もしくは教育委員会等で問合せをいただいてというふうに御答弁をいただいたのですが、私のところでもそうだったのですけれども、おおむねそういったのが発生するのというのは、夜間、要は夕飯食べてからとか、そういったような時間で、学校も教育委員会も対応がしかねる時間帯、そういったようなこともあろうかと思いますけれども、そういったようなときのためのバックアップのようなもの、そういったことをどのように考えておられるでしょうか。要は指導するとか、確認できる場所があるとか、そういったことについて御答弁お願いします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（関戸文則君）
学校教育課長からお答えいたします。 夜間等につきましては、なかなか時間帯によっても少し変わってくるかと思います。それから、内容についても変わるかとは思っておりますが、まず時間外でも教育委員会等には電話していただくということは可能かと思います。ただ、当然担当の者がいないということもございますので、その場合は、大変申し訳ありませんが、翌日等の対応になるということもあるかもしれません。いずれにしましても、パスワードですとかアカウント等の扱いについて、大変こちらとしましても注意しなければならないということ考えておりますので、まずはそこをしっかり家庭の方に御理解というか、周知のほうしまして、ちょっと遅くなってしまうかもしれませんが、場合によっては翌日等の対応ということで現段階では現状であります。今後夜間、それから休日等のバックアップ等については、教育委員会のほうでも協議をしてまいりたいと思っております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 今ちょっとオンラインのところから、ふだんの使い方についてのところにもなっておったのですけれども、ふだん今現在でも既に子どもたちが学校からタブレットを各家庭に持ち帰って、今のところはまだタブレットの中に入っているアプリを使った学習に取り組んでいるようであります。そういった中で、ちょっと保護者の方からの声ではありますけれども、答え合わせを自分でできてしまうそうなのです、今現在入っているアプリというのは。そうすると、何が起きているかというと、例えばＡ、Ｂ、Ｃどれかを入力しなくてはいけないときに、順番に入れていけばどれか当たると。つまり考えなくても答えが合ってしまうというようなことがあって、これというのどうなのかというような声も聞いております。こういったようなことに関して、何か教育委員会のほうでは状況について確認されておるものなのか、その辺りについて御答弁お願いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（関戸文則君）
学校教育課長からお答えいたします。 学習支援ソフトの内容によりまして、私も目を通してみまして、いろんな問題があるなと思っているところでした。ただ、コンピューター上の問題ということで、どうしても選択制の問題も多くなってきているなというのは感じているところであります。学校のほうにつきましては、問題を解く際には、ふだんのテストを受けるときとかもそうなのですけれども、よく考えてといいますか、しっかりと考えて答えるのだよと。まずは、子どもたちに適当に答えては駄目だよという、ちょっと指導というのも少しあれですので、その辺はふだんの授業の中で問題を解く際に、考え方はこのように考えるのだよ、例えばあと選択肢の場合でも、選択肢の問題というのはこういうふうに考えていくのだよという考え方などを学校生活の中で指導していくということがまず必要かなと感じているところです。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 今これについては、アプリの開発だとか、そういったことを本市が行っているわけではないので、本市でどうこうというものではもちろんないかと思っています。ただ、こういったようなことがあるために、保護者の中には、やっぱりタブレット端末、それから
インターネット、これに対しての不安であるとかというものがやっぱりどうしても拭い切れない、そういったような現状もございます。例えばになりますけれども、刃物なんかも、使い方によってはとても便利なもの、必要なものになりますし、使い方を間違えば凶器にもなり得る、そういったようなものと同じものなのだろうというふうに私は思っております、この
インターネットであるとか
情報端末機器。そういったようなことを各家庭にもきちんと周知をしながら、先ほどの例えば教材の使い方もしくは開発のほうに対して、先ほどのようなことが起きないような意見を入れていくとか、そういったようなことをしながら、しっかりと便利なものを便利に、そしてそれ以上のものに活用していく力を子どもたちにぜひ持っていただきたい、そのような指導をしていただきたいというふうに思いますが、そのようなことについてどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 教育長からお答えしたいと思います。 コロナの関係で、特にタブレットを活用して、うちにいてもリモートで授業を受けることができるということは、喫緊の課題かなというふうに捉えております。岩手県の内陸のほうをうかがっていると、学校のほうでもかなりクラスターが発生して、学校によっては冬休み明け数日間の登校で、あと休業状態に陥っているという学校もあるというふうなことを聞いている段階だとすれば、そういう状態がいつ高田のほうにもやってくるか分からないということで、今進めているところは、リモートでも授業をいかに受けることができるかということをやっているのですけれども、先ほど御答弁でも述べさせていただきましたけれども、昔予備校の授業を各学校で受信することができるというサテライト授業というのありましたけれども、今まだそういう段階に近いところなのです。でも、要するにふだんの授業をタブレットを活用して子どもと教員が授業をつくっていくと、双方向のやり取りをしていくと。例えば先生が教えたことが子どもたちが反応する、そして
子どもたち同士が意見をタブレットを用いて交換し合うというふうな形の授業にはまだ至っていないと。今やろうとしているのは、その段階であるわけなのです。 その中で、
インターネットとかタブレットの健康的な活用の仕方というのは、随時指導しているところであるわけですので、その辺も家庭の保護者を巻き込んで、保護者にとってみれば仮にリモートでうちで授業を受けることができるとすれば、授業参観をタブレットを用いて見ることができるというメリットもあるわけですので、そういったコロナ対策の一環として、ぜひこの辺は強化してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 本当にまだまだ今日のあしたにしっかりとどうにかできるようなものではないのですけれども、やはり求められている課題、それについては本当に喫緊の課題ということで、しっかりと取り組んでおられるということもよく分かりましたけれども、保護者にとってはまだまだもう少し頑張ってくれというような気持ちもありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、続きましてといいますか、次に
日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫について改めてお伺いいたします。今定例会におきましては、どうやら玉山金山のことがやたら話題として取り上げられている同僚議員が多くて、私から見ればひいき目なのかなというふうに思いながら聞いておりましたけれども、先ほど市長から、部署についてだとか、様々御答弁をいただきました。そこで、改めて部署について、教育委員会のもの、それから観光でのもの、こういったようなところでやっていきますというようなことであったのですが、実際にそれを進めるとなると、やはりよっぽどしっかりとした密な連携が必要かというふうに思われますけれども、そういったようなことで、例えば定期的な２者での打合せ、そういったものについて現在行っておられるでしょうか。もし行っているのであれば、様子について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 教育委員会と観光サイドでの事業の定期的な打合せということですが、定期的ではないですけれども、必ず事業進捗に当たっては、当然文化財を活用するということが常にありますので、学芸員の方であったりうちの担当と打合せをしながら、これまでは広域の涌谷町との絡みの事業の中にあっても、２つの課で連携して事業を進めてきたというところでございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 先ほどハードと、それから中身についての教育委員会のことにつきましては、市長の御答弁にありましたので、定期的なものでしっかりと取り組んでおられるのであろうというふうに思ったのですけれども、前回の同僚議員の質問のときにもございましたように、
日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫の事業というものがやっぱり一般の人から見たときになかなか見えにくい、そういったようなことを考えると、まだ市での取扱いのウエートが弱いのかな、低いのかなというふうに思ってしまいますので、その点につきましてはこれから改めて力を入れてやっていくのかどうか、その辺りについて御答弁いただければというふうに思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私からお答えをさせていただきます。 正直申し上げて、この日本遺産の話が来た時点というのは、まだ陸前高田市は本当に大変なときだったわけです。これ申請を何回かして、多分３回目ぐらいで通ったのではないかなと記憶しているのですが、これ涌谷町さんたちからお声がけをいただいたというのが正直なところです。ですから、先ほど御答弁ありましたけれども、もちろん教育委員会との話合いというのはしているのですが、これを事業として、あるいは観光という切り口をお話ししていますが、方向性とか、そういったものについてはもちろん市でも把握をし、またどこの時点から力を入れていこうかというくらいの感じだったわけであります。ただ、復興も一段落して、そしてできるだけ陸前高田市のいいものを見ていただきたい、併せて観光という切り口からいえば、滞在時間を延ばしたいとか、いろんなことがあって、ですから我々とすれば、こういう御質問もいただいていることを契機に、しっかりとした形の中で、また地域の皆さんにも御協力をいただきながら、この事業を進めてまいりたいというふうに今考えているところでございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） まず、観光を切り口に、そしてしっかりと進めていくというのはとても頼もしいといいますか、うれしい御答弁をいただきましたけれども、この事業に関しましては、本市では観光がウエートとすれば大きいようにイメージしております。しかし、素材とすれば、やはり教育委員会の分野である文化財、そういったようなものとなっておりますので、未指定の文化財につきましても今後調査を進めていくというような答弁もございました。ですけれども、ではその調査をするに当たりまして、人員がもちろん必要なのだろうというふうに思いますし、ちょっと不勉強で申し訳ないのですが、専門の学芸員というものも必要だというふうに考えますけれども、人員の体制について、どのような状況で考えられているのか、その調査に当たってどのように考えられているのか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 未指定文化財に係る調査に係ります職員ということですけれども、現在のところは学芸員が１名おりまして、あと担当がおります。そちらのほうで文化財のほうの主に調査、今の日本遺産の関係のほかに、御答弁のほうでも申し上げましたけれども、毎年市内一つの町ごとに
文化財基礎調査というものを行っております。そちらにつきましては、先ほどお話ししました、学芸員と、あと担当職員ということで回っております。来年度から、残り３つということになりますけれども、それと併せて日本遺産の部分もやっていきたいと思っていました。そうしますと、人員といたしましては、計画的にそちらの２名にお願いするということになると思いますので、中身的には同時並行で進めていくことになるのかなというふうに考えているところでございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） たしかこれも私の記憶するところでは、毎年一つの町ごとに基礎調査をこれまで行ってきていたというふうに記憶しておりまして、御答弁の中でも、あと米崎と小友と広田が残っているというふうに伺いました。それが今の御答弁ですと、学芸員１名と職員が１名、それで同時進行でやるというような御答弁だったのですけれども、もちろん基礎調査は基礎調査でもちろんしっかりしていかなくてはいけない。ですが、観光の分野で考えたときには、やっぱり新鮮なものを新鮮なうちに進めていくというのも一つなのかなというふうに思っております。だから、
日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫というこの事業は、幾らでも新鮮なうちに進めていくというようなことも必要なのかなというふうに思いますけれども、今まで一つの町ごとに１つやっていたものを、あと残り３つの基礎調査と併せて、どうなのでしょう、今までも恐らく学芸員と職員の方とでやってきたのではないのかなというふうに思うのですが、人員的なことで可能なものなのでしょうか。いかがでしょう。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 確かに今まで各町の調査につきましては、学芸員と担当職員ということもございました。これから、日本遺産の分が入るということは、その調査の量が増えていくということもございます。あわせて、市のほうでは、市の文化財の調査委員というものを設けておりますので、場合によりましてそちらの委員さんの御協力もいただきながら調査を進めていくというふうなこともあるのかなというふうに考えているところでございます。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 今調査委員さんにも御協力をいただくような御答弁でありましたけれども、各自治体ごとに、文化財についてですけれども、文化財保存活用地域学というものを策定しなくてはいけない、恐らくそれを策定するための調査が基礎調査なのだろうというふうにも思いますけれども、令和３年の６月の定例会の答弁の中で、この基礎調査の進捗を見ながら検討していきますというような御答弁ではございましたし、課題として震災により資料が流出したり管理者が不在となって、情報の復元由来の把握が困難でというふうな御答弁がございました。こういったものを調査するのが今進められていることなのだというふうに思いますけれども、こういったような大変な作業と併せて進めていくとなると、やはり人員の増強といいますか、そういったようなものも本当に必要なのではないかなというふうに思います。このことについては、どのように考えられているのか、本当に今御答弁いただいた体制でしっかりと進めていくことができるのか、改めて御答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 今教育次長も話されました、委員さんとのすみ分け、それら総合的に考えて、計画そのものが努力義務なのか本当の義務なのか、それらも含めながら、ちょっと教育委員会と相談しながらやりたいと思いますし、ただあと教育委員会のほうでも、これまで文化財のほうも埋文とか、国からの復興交付金対応ということで進めてまいりましたけれども、その部分についても大分落ち着いてきましたので、その辺の状況を見ながら、教育委員会のほうと相談していきたいなと考えております。
◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
◆７番（中野貴徳君） 今相談をしながらということでございましたし、学芸員だとか、そういった専門的な知識を有する方に関しましては、今開館を迎えている博物館などもございますので、しっかりと配置すべきところに配置していただいて、より魅力のある観光資源としてしっかりとつくり上げていきたいというふうに思います。 そういった中で、市長の御答弁の中にございました
玉山金山まつりの開催について、地域の皆様とというふうなお話がございましたけれども、この地域というのは、私が今竹駒町に住んでいるのでというふうにも取られがちですけれども、できればこれ竹駒のお祭りではなくて、本当に陸前高田市の祭り、例えば
日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫、そういったものをしっかりと網羅できるような、そういったような開催の仕方というふうにも考えられますけれども、そのような考え方についてはどのように思われるか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私自身は、もちろんこのＧＯＬＤ浪漫というものを進めていく上で、金山まつり大事だなというふうに思っているのですが、この間ずっとかつてやっていた金山まつりそのものもやられていなくて、例えば今の子どもたちというの、多分玉山金山そのものをあまり分かっていないのではないかなと。だから、第１段階とすれば、まずは市民の皆さんにこの玉山金山というものを再認識いただく、あるいは子どもたちに新たに知識として知っていただくということが大事だし、地域が盛り上がっていないのに外の人に来てくださいとかと言っても、なかなか難しいなという思いがあります。 今、昨日の質問にもありましたけれども、道路の問題があったり、安全性の確保ができていないというようなこともあったりしますので、この間に先ほどの文化財の話もそうですし、体制、どういう形で
玉山金山まつりをもう一回再現させるかということも話をしていきたいと思います。今議員がおっしゃられた点というのは非常に大事な点で、ローカルなお祭りというのは地域の中ではお客さんを呼ぶことはできると思うのですが、市外の方に来ていただくようなイベントにはなかなかなりづらいというふうに思いますので、そういう意味ではもちろん竹駒でやるお祭りですから竹駒の方々にも御協力いただかなければいけないですが、もう少し広範囲、市内全体で盛り上がるような、そういう企画に我々としてもしてまいりたいと、そのように考えています。
○議長（福田利喜君） 以上で７番、中野貴徳君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５３分 休 憩 午前１１時０１分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 17番、大坂俊君。 （17番 大坂俊君登壇）
◆１７番（大坂俊君） 令和４年第１回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 東日本大震災後、間もなく11年が経過しようとしている今、国の10年間の復興期間が終了し、復興庁を継続しつつの第２期復興・創生期間も１年目が終わろうとしております。 東日本大震災の復興も新しい段階へ進んでいる状況となっているものと思います。このような中、本市財政運営においては、ほとんどの復興事業が完了し、事業の円滑な推進を確保するとして設立された最大で500億円以上にも及んだ復興交付金基金も、令和２年度末の第１期復興・創生期間の終了とともに基金残高ゼロとなっており、一つの節目を越えた状況となっていることを感じます。 そこで、本市の現状の財政状況と今後の財政運営について、改めてお伺いしたいと思います。まず、主要財政指数であるところの経常収支比率についてですが、令和２年度では94.5ポイントであり、平成28年度で88.9ポイントと比べると5.6ポイントの増加となっております。 経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費を主とした経常支出を経常一般財源総額で除したもので、数値が高いと財政が硬直化し、予算の自由度が少ないとされるものであり、最近の数値の上昇は平成30年度、令和２年度における公債費の繰上償還も関連していると考えられます。 そこで、伺います。東日本大震災後の経常収支比率の数値の推移をどのように分析しているか。また、今後の財政運営の中で、どのように推移していくと見通しているのか、答弁を求めます。 次に、同じく財政状況を見通す財政指数であるところの財政力指数について伺います。財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除したもので、地方公共団体の財政力を示す指数であり、指数が高いほど財政力に余裕があるとされるもので、平成25、26年度の0.23、平成28年度の0.29に対し令和２年度においては0.33となっており、９年間で0.10ポイントの増加となっております。 そこで、伺います。この財政力指数の変化の要因をどのように捉え、財政力指数が今後どのように推移していくものと見通しているのか、答弁を求めます。 次に、基金の運用について伺います。本市の令和３年９月30日現在の基金の残高は、財政調整基金約61.5億円、市債管理基金約31.1億円、その他に各目的別に設立された基金を加えると約145.5億円となっており、また令和４年度当初予算案の概要の参考資料によると、令和３年度末残高見込みとして財政調整基金約84億1,500万円、市債管理基金約29億8,000万とされております。 まず、財政調整基金について伺います。財政調整基金については、東日本大震災以降各年度の決算剰余を主なものとし、84億円以上になっており、行財政運営についての当局の努力のたまものと感じております。ただ、基金残高の中には、復興交付金事業による国庫返還金が含まれております。現時点において、どの程度の国庫返還金が含まれているのか、答弁を求めます。 復興交付金事業については、令和２年度においてほぼ完了しておりますが、事業精算については、その後５年ほどの期間を要するとのことでありました。事業精算の完了とともに、さらなる国庫返還金の発生が予測されるところです。今後どのような状況となるものと予測しているのか、答弁を求めます。 公債費比率については、令和２年度末において14.9の数値であり、市債管理基金などの基金運用により一定の数値を維持しているようです。本市まちづくり総合計画の健全な財政運営を推進するとした基本政策31の成果指数での目標設定の考え方において、地方債を借り入れる際に、県知事の許可を要することとなる18％を超えない数値の維持を目指すとしております。また、目標値としては、17％以下を目指していると記されております。令和２年度末においては、目標値をクリアしている状況と思われます。 また、日本及び世界の金融事情においては、未曽有の低金利時代、そして規制緩和の状況であり、潤沢な財政調整基金及び市債管理基金の残高状況を鑑みると、繰上償還等を考慮しながら、地方債及び財政調整基金などの活用により、産業振興等の積極的な事業展開が可能と考えられますが、現状をどのように認識し分析しているのか、また今後をどのように考えているのか、答弁を求めます。 財政見通しについては、予算に基づいて向こう３年間の短期財政見通しを示しておりますが、中長期財政見通しについては、従前の答弁では不確定要素が多く、見通しにくいとのことでした。 現在復興交付金事業がほぼ完了し、財政規模も東日本大震災前のレベルに戻りつつある中、多くの不確定要素がクリアされると考えることから、長期財政見通しについても策定可能と考えられますが、現状をどのように認識し分析しているのか、答弁を求めます。 次に、本市においては、陸前高田市人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、現在も計画推進の途上であります。 計画では、総合戦略を進める上での重視する視点として、ＳＤＧｓの推進、Society5.0の実現に向けた技術の活用、地域全体を見渡した地域マネジメントの推進が据えられていました。 そこで、伺います。策定からほぼ２年となる現状において、重視する視点に基づいた政策、施策、事業の進捗はどのような状況であるのか、答弁を求めます。 また、人口ビジョンに使用されている基礎データは、直近の国勢調査の確定値を使用しているため、策定時とのタイムラグが生じていると考えられます。総合戦略の推進のためには、正確かつより新しいデータの活用が求められると考えますが、認識と分析はどうか、答弁を求めます。 以上のことを伺い、この場での質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坂俊議員御質問の本市の現状の財政状況と今後の財政運営につきましてお答えをいたします。 初めに、経常収支比率の推進と今後の見通しについてであります。経常収支比率につきましては、市税や普通交付税等の経常的な一般財源がどの程度経常的な経費に充てられているかを示す指数で、財政構造の硬直度を表すものであり、数値が低いほうが財源を柔軟に使えると言われる財政指標の一つであります。 直近となる令和２年度決算における経常収支比率は、令和元年度から0.1ポイント増の94.5％となったところであり、県内14市の平均が93.1％であることを鑑みれば、本市の経常収支比率は県平均値より上回っている状況となっております。 ここ数年の数値を見ましても、ほぼ横ばいの算定結果となっており、東日本大震災に係る復旧、復興事業の収束に伴い、経常収支比率は徐々に安定してきているものと捉えているところでございます。 今後につきましても、効率的な予算執行による経常経費の縮減等に努めることにより、90％台前半の数値で推移するものと考えているところでございます。 しかしながら、経常収支比率を下げていくためには、人件費、扶助費及び公債費などの義務的な経費の縮減を図る必要があり、加えて経常的な一般財源の収入の中で大きな割合を占める市税などの確保が非常に重要であるとともに、課題であるとも認識しておりますので、引き続き陸前高田市まちづくり総合計画に掲げる各種施策を強力に推進することにより、市内経済などの活性化を実現し、市税など歳入の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、東日本大震災後の財政力指数の変化についてであります。財政力指数につきましては、普通交付税算定時において用いられる地方税等の収入を基に算定した基準財政収入額を標準的な行政を行う場合に必要な一般財源の額を基に算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値であります。財政力指数が１に近づくほど、普通交付税算定上の留保財源が大きく財源に余裕があるといえ、数値が小さければ地方税等の収入能力は低く、地方交付税への依存度が高いということになります。 本市の財政力指数は、震災前までは0.28程度で推移していたものが、震災後の平成24年度は0.25、平成25年度は0.23と数値が下がったところでありますが、この低下した原因につきましては、震災により市民税や固定資産税が減収となり、基準財政収入額が大きく減額となったことがその大きな要因であると認識をしているところであります。 しかしながら、近年は市民税が震災前の額を上回ったことや復興に伴う住宅再建の進捗により、固定資産税が回復していることなどの理由により、令和２年度決算時の財政力指数は令和元年度から変わらず0.33となっており、震災前の0.28を上回っている状況であることから、財政力も緩やかに上昇傾向となっているところであります。 今後につきましても、引き続き基準財政収入額の根幹となる市税などの確保に努めることにより、現状と同程度の水準で推移していくものと考えているところでございます。 次に、財政調整基金に含まれる復興交付金事業に伴って発生した国庫返還金についてであります。本市における財政調整基金の令和３年度末残高は、約84億円ほどとなる見込みでございます。 そのうち将来国庫返還に行うものとして、復興交付金事業である防災集団移転促進事業により整備された宅地を分譲した際に発生する土地売払収入分がありますが、その合計が約13億円となっており、現在財政調整基金内に留保されているところであります。 留保された土地売払収入分に係る国庫返還金につきましては、防災集団移転促進事業の精算が完了する見込みである令和４年度以降において、国との諸手続完了後、国庫に返還する予定としているところであります。 次に、復興交付金事業の事業精算とともに発生する国庫への返還金についてであります。復興交付金事業につきましては、事業完了後に精算手続を行い、実際の交付額と精算額の差額を国庫へ返還することとなっております。 このことは、先ほど御
説明をさせていただきました防災集団移転促進事業の宅地分譲に伴う土地売払収入に係る返還金とは別に国庫へ返還するものでございます。 令和２年度に完了した復興交付金事業につきましては、現在事業を所管する国の各省庁と精算に係る事務手続を行っているところであり、今年度においては令和３年第４回市議会定例会において、補正予算として上程し、議決をいただきました約4,500万円を返還する予定としているところであります。 令和３年度に繰越しとなっている事業につきましては、令和４年度に精算手続を行う予定としておりますが、主な事業は土地区画整理事業などの国土交通省所管事業であり、復興交付金事業の中でも事業費が大きいことから、事業精算による国庫返還金につきましても、数十億円規模との試算をしているところであります。 また、併せまして、復興交付金事業の一般財源分を補填する震災復興特別交付税につきましても、事業完了に伴い事業費が確定することから、令和４年度以降におきまして国庫への返還が生じるものと考えているところでございます。 これらの返還金につきましては、過年度及び今年度に収入済みの復興交付金等を原資として返還することとなりますので、財政調整基金等には影響がないものでございます。 次に、地方債及び財政調整基金による産業振興策についてであります。本市にとって、産業振興は重要な課題と認識をしており、まちづくり総合計画の基本政策の一つとして、魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整えるを掲げていることから、財源の確保を行うとともに、積極的な企業誘致の促進や雇用の創出を推進しているところであります。 これまで産業振興施策には有利な起債と言われる過疎対策事業債などを充当しながら、施設整備等の事業を推進してきたところであり、今後につきましても引き続き各種産業振興施策に活用していきたいと考えているところであります。 また、財政調整基金についてですが、その適正規模は一般的には標準財政規模の10％程度と言われているところであり、本市におきましては令和２年度の標準財政規模が約67億円でありますので、その10％となる６億7,000万円程度が一つの目安になるものと考えているところであります。 財政調整基金の令和３年度末残高見込みは、復興交付金事業により生じた土地売払収入等の国庫返還金となる約13億円を除いた約70億円が年度間の財源調整分として活用できる残高となっており、目安となる６億7,000万円と比較した場合、本市は10倍を超える基金残高を保有しているところでございます。 今後におきましても、災害等の不測の事態への備えとして、一定程度の残高を確保するとともに、後年の負担に備える基金である公共施設等整備基金や市債管理基金への積替えにつきましても、併せて検討してまいりたいと考えているところでございます。 このことから、産業振興策への財政調整基金の充当に関しましては、国庫補助金などの他の財源の確保に努めながら、総合的な判断の下検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、中長期財政見通しについてであります。東日本大震災以前の本市の一般会計における予算規模につきましては、おおむね110億円程度で推移しておりましたが、震災以降復旧、復興事業を最優先課題とし強力に推し進める中にあって、その予算規模も大きくなり、平成26年度当初予算においては、震災後最大となる約1,293億円を計上したところであります。 平成27年度以降、年度により増減はあるものの、当初予算規模は減少傾向となっており、令和４年度につきましては前年度に比して13億7,600万円、7.5％減の170億600万円とし、今期定例会において令和４年度当初予算案を上程しているところでございます。 国においては、令和３年３月に閣議決定された第２期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針において、心のケア、コミュニティ形成、子どもへの支援等の被災者支援や災害公営住宅の家賃低廉化、特別家賃低減事業等の住まいとまちの復興など、ソフト面を中心に所要の財源を手当てすることで、必要な復興事業を確実に実施する旨が示されております。 このことから、東日本大震災に係る復興関連事業を推進することに加え、本市の経済状況にも影響を及ぼしている
新型コロナウイルス感染症対策などの特殊要因に伴う財政運営が今後も続くものと考えられ、通常の状況に戻るにはもう少し時間を要するものと考えているところでございます。 今後本市の予算規模は震災前の規模に徐々に近づいていくものと認識をしておりますが、中長期的な財政規模の見通しの作成については、現時点では不確定要素が多く、予測が困難であることから、作成は難しいと認識しているところであります。 このことから、当面の間は現在も作成をしております今後の財政見通しの中において、引き続き対象期間を３年間として作成したいと考えているところであり、中長期な財政規模の見通しにつきましては、今後
新型コロナウイルス感染症などの状況を踏まえながら、また必要性などを検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君） 陸前高田市人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと総合戦略につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、重視する視点に基づいた政策、施策、事業の進捗状況についてであります。国においては、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、政府一体となって取り組むこととされたことを受け、本市においても市民、地域、企業、行政が一丸となって人口減少と少子高齢化への対策を講じ、定住や新たな移住を呼び込むことのできる地域づくりを進めるために、平成28年３月に陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略を策定し、官民連携により様々な取組を進めてきたところであります。 令和元年には、国において第２期総合戦略が策定され、第１期の成果と課題等を踏まえ、第１期総合戦略の政策体系を見直し、４つの基本目標と２つの横断的な目標の下で取り組むこととされたことから、本市においても第１期総合戦略の必要な見直しを行うとともに、最上位計画であるまちづくり総合計画との整合性を図りながら、令和２年３月に陸前高田市人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと総合戦略を策定したところであります。 本市の第２期総合戦略においては、総合戦略を進める上で重視する視点として、総合戦略と一体となったＳＤＧｓの推進、Society5.0の実現に向けた技術の活用、地域全体を見渡した地域マネジメントの推進を掲げ、施策を推進することとしているところであります。 その取組の状況でありますが、ＳＤＧｓの推進につきましては、ＳＤＧｓに関心を持つ企業、団体、個人の交流、連携、情報交換の場として立ち上げたＳＤＧｓ推進プラットフォームにおける多様な取組主体の幅広い活動の推進、ＳＤＧｓの目標達成に向けた事業を新たに起業する方に対するセミナーの開催や個別相談などの事業形成の支援を行うＳＤＧｓ起業家支援プログラムの実施などにより、ＳＤＧｓの普及、啓発やまちづくりの担い手となる人材の育成を図ってきたところであり、様々な分野において多くの人材がそれぞれの立場、でき得る範囲で主体的に取り組んでいただいているところであります。 Society5.0の実現に向けた技術の活用につきましては、高田松原津波復興祈念公園において、来訪者の移動負担軽減とパークガイドと連携した効果的な伝承活動による観光誘客の促進のため、自動運転技術を活用した新たな移動手段の導入に向けた実証実験を行う予定としております。 将来的には、観光周遊だけではなく、市民の日常生活における移動手段として市内公共交通への展開も見据え検討を進めているところであり、こうした新しい技術を活用した地域課題の解決にも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 地域全体を見渡した地域マネジメントの推進につきましては、地域の経済活動や社会生活を維持していくためには、本市が有する多様な地域資源を戦略的に活用しながら、効率的な経済循環をつくり出し、地域内での循環を維持、拡大していくことが必要であることから、客観的データに基づいた戦略的な取組を進めるため、令和２年度において地域経済循環に関する調査、分析を行ったところであります。 今年度は、調査結果を踏まえて、まちづくり会社、市
観光物産協会などと連携し、地元産の野菜や加工品などの販売イベントや、地場産品を積極的に使用する市内飲食店、宿泊施設を認証してＰＲし、地産地消を促進する取組を始めるなど、地産地消の戦略的推進とこれまでも震災復興に御支援いただいた自治体、企業などとのつながりを生かした本市の地場産品の販路拡大の取組や本市が進めてきたまちづくりの理念に共感いただいた企業からの支援による事業環境の整備などの地産外商の戦略的強化に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、総合戦略に掲げる４つの基本目標に基づく各種施策を相互に連携、深化させ、分野横断的に効率的かつ効果的に展開するとともに、市民や関係機関、団体など、多様な主体の参画、連携、協働による推進体制を維持、強化することにより、引き続き誰もが活躍できる地域社会の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、総合戦略の推進のための正確かつより新しいデータの活用についてであります。人口ビジョンにつきましては、人口の現状を分析し、人口に関する市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものであり、総合戦略においてまち・ひと・しごと創生の実現に向けて、効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎と位置づけられるものであります。 国の長期ビジョンでは、人口の現状の分析と見通しの策定に際し、人口減少が地域経済に与える影響の分析や、人口減少に歯止めをかける取組と人口減少に対応するための取組を同時に推進することや、地方への移住の希望や、結婚、出産、子育てに関する希望など、国民の希望の実現に全力を注ぐ等の基本的視点が提示されており、地方人口ビジョンにおいても国のビジョンを勘案し、今後の人口の変化が地域の将来に与える影響の分析、考察、目指すべき将来の方向等を提示することが求められるところであります。 本市の第２期総合戦略においては、2015年の国勢調査の結果などを基に現状と課題を整理し、総合戦略の推進による将来の人口を展望したもので、2060年までの将来人口推計を行い、人口ビジョンを策定したところでありますが、仮に出生や移動の傾向に変化が生じても、その変化が総人口や年齢構成に及ぶまで数十年の長い期間を要することや、国においては地方人口ビジョンにおいて中長期的には人口の自然増が重要であるという観点を重視していることなどからも、現時点において人口ビジョンの改定は要しないものと捉えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） それでは、再質問させていただきます。 まずは、経済収支の件に関して、安定してきていると、今後もそういう推移でいくだろうという答弁をいただきました。それで、実際震災以降からすれば、数値は上がっているわけです。若干でもないか、５ポイントぐらい上がっているのか、もうちょっと上がっているのか。それで、その中で大きな要因となるのが、公債費の繰上償還ではないかと私は思っているのですが、その点に関してはどうでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長からお答えいたします。 これまで震災後におきましては、繰上償還ということで、平成30年度と令和２年度の２回実施をしてきているところでございます。経常収支比率の計算でありますが、経常収支比率は経常的な経費に充てられた一般財源という構成になっており、繰上償還はその都度限りの臨時的な経費という扱いになっておりますので、公債費の中でも計算上は繰上償還分は除かれているところでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 今繰上償還の話をちょっと聞いたのですが、この繰上償還は令和２年と平成30年度に10億ずつ償還しているという状態だと思います。それに関しては、原資に関しては、減災基金、市債管理基金、それから出しているものだと思いますが、もともと減災基金に入っているお金というのは、推定するに、国の復興交付金事業の20年間継続事業でやっているところの低廉化事業が主なものになっていると思うのですが、それは間違いないでしょうか。確認のため。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 災害公営住宅の整備につきましては、復興交付金事業ということで整備を進めさせていただきました。その中で、家賃低廉化、低減事業につきましては、復興交付金制度があるうちは復興交付金として交付をいただきまして、それを市債管理に積み立てて、繰上償還の財源として活用させていただいたという経緯がございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） もともと低廉化事業に関しては、相当な有利な補助金であって、従前、大分前の話ですが、30年間で16億相当出ると、そういう話も伺っておりました。実際市債管理基金の中身の月ごとの増減等をちょっとチェックしてみましたところ、平成29年に41億ほど一度に入っているような状況だと思います。さらに、その後に関しては、毎年５億程度が入っていて、そして出ていく分に関しては、これ当然低廉化事業やっているわけだから、その分で出ている分が大体１億5,000万から２億5,000万ぐらい毎年出ているような状況だと思うのですが、そうすると大体３億程度のお金が市債管理基金に積み込まれてきたという経緯だと思います。これに関しては、今後の見通しに関しては、やはりこのような状態でずっといくような状況でしょうか。これからあと10年ほど継続事業で補助はあると思うのですが。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 今議員おっしゃるとおり、一度にどんと一回交付申請させていただいて、低廉化と低減分をいただいたというところで五十幾つと。その後毎年５億程度の積立てがございます。それで、一部償還に充てたと。今後におきましては、大体まず５億程度の推移が見られて、ただ低減については、10年までというところで減っていくところもございますので、毎年約５億程度、あとだんだん減っていく部分あろうかと思いますが、その分の支出以外の部分が基金のほうに積立てされていくものと考えているところでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 大体その歳入歳出の状況についてはそのような状況だと思いますが、それで低廉化事業で入ってくる補助というのに関して、私は災害公営住宅、これの維持管理、それから大規模改修、そしてさらに更新まで見据えて国が補助してきているのではないかということを私感じていたのですが、その点はどうでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 今回低廉、低減につきましては、通常の公営住宅を建設する際でも、そういう補助がございます。今回東日本大震災というところで、補助率もアップし、さらに市負担分については震災特交のほうで見ていただいているというところがございますので、もともと補助の内容につきましては、やっぱりそういった将来的なものも含めた維持管理についてのものも含んでいるものと認識はしているところでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 今答弁いただきましたが、今後ともそのような方向でいくということですが、今それで市債管理基金としてあるお金で今後もずっといくのか、またあと昨年度末に市営住宅基金というのをつくりました。そこで、今５億7,000万ぐらい積んであるような状況ですが、今後本来の目的からすれば、そちらのほうに市債管理に関して必要な分は残して、その分を市営住宅基金に繰り入れて運用したほうがよろしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 災害公営住宅分の家賃低減、低廉化に係る補助金を現在毎年度交付をいただいているところでございますが、そちらの分につきましては、既に市営住宅基金のほうに積立てをしているところでございます。震災前からありました市債管理基金につきましては、それ以外の、一般的にこれまで借りてきた起債の償還等の財源に充てるべき基金でございますので、そこはしっかり分けて管理をさせていただいているところでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 市債管理基金、多額なお金が補助として入ってきて、そしてそれを運用しながらいろいろ使えるお金であると思うので、今までどおりの運用方法でよろしいとは思うのですが、やはり今後公共施設等の維持管理という部分に関しても、かなり大きな部分が常に回るべきだと思っていますので、そのような方向であるということで理解いたしました。 次に、財政力に関しては、数値的には大分よろしいような推移をしていると思います。それで、これに関して、市税等の増とか、震災以降市税が落ち込んでいる中で、増えてきた関係で数値が上がってきたというふうな答弁だったような気がしますが、今後も同じように推移するという話もありましたが、実際には市税に関しては、徴収等に関してはほぼ頭打ちのような状態になっているのではないかと思うのです。その中で、今後さらにこの数値を維持できるという根拠みたいなものは何になるのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 根拠というような明確な数字でお示しできる部分は難しいところではございますが、市税につきましては、議員御指摘のとおり、今までは復興特需といいますか、復興関連事業もありましたので、市税が伸びている部分もあろうかと思います。これが落ち着く中にあって、徐々に横ばいか若干下がるのかなという見込みは感じているところではございますが、それに伴って、基準財政需要額のほうも逆に伸びるというよりは、下がってくるのだろうというトータルの見込みがありますので、そこを鑑みれば、横ばいになるのかなと今の現在では見込んでいるところでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 基準財政需要額が伸びるという今答弁ありましたが……伸びるのではなかった。すみません、勘違いしました。そうであれば別の質問に入ります。 それと、あと財政力に関しては、今0.33という数字を出しているわけで、県そのものでも今たしか0.36程度だと思うのです。その中で、陸前高田市が0.33という数字が出るということになれば、ある意味財政力があると、そういうふうな解釈ができると思うのですが、その辺に関しての認識に関してはどうでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 財政力指数につきましては、各基礎自治体さんの市税とかの状況にもよって、３か年平均という部分もありますので、一概に比較難しいのかなとは感じているところでございますが、令和２年度決算の県内14市の財政力指数の平均値が0.46でございました。そこを見れば、本市震災前0.28でしたので、0.33に緩やかに上昇したということは強みではあるとは認識しておりますが、県内他市と比較すればまだ下回っておりますので、ここは引き続き財政力の向上に向けて取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） では、次に財政調整基金についてちょっとお伺いしたいと思います。 今年度末の見込みだと84億という数字が出ているようです。それで、財政見通し出している中で、令和３年度の見通しでは財調の残が国庫返還分を除いて35億程度になっていたと思います。それが、実際には年度末に84億、国庫返還金含みということなのですが、その差がかなり大きいのです。50億程度の差があるのですが、これに関してはやっぱり国庫返還金が大きく影響しているということでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 主な財調の伸びの一つの大きな部分は、令和２年度から３年度に繰り越されている震災復興特別交付税とか、やはり復興財源の部分があります。また、過年度に実施した分を今年度で受け入れる部分もあります。そういったものを歳入では今年度受けますが、歳出がない部分もありますので、その分が財調に上積みになる、そういった部分で大きくなったのかなと認識しているところでもございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 実際に二十数億、今年度末で、今年の１月31日現在の財調残も61億程度でずっと来ていて、二十数億程度増えるということなので、ちょっとどういう事情なのか不思議に思ったものですから聞いてみました。いずれ財調に関しても、今まで決算剰余として積み立ててきたものでありますので、今後いろいろな使い方ができると思うので、ぜひ活用しながらいっていただきたいと思います。 それで、あと財政見通しについて、今のところやはりまだ策定する状況ではないという御答弁でした。予算に基づいた財政見通し、最近３年分ずつ出していただいているので、相当見ることができるのですが、やはりどうしてもいつかは長期の、中期、長期、５年とか10年の財政見通しは立てていただきたいと思っているのです。それに関する見通し等に関しては、どのように今感じているでしょうか。何年後ぐらいにはできそうとか、そういったものを持っていますか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 御答弁のほうでも申し上げさせていただきましたが、今現在
新型コロナウイルス感染症の市内経済に影響を及ぼしているのがすごく大きいと認識しております。このコロナが収束し、市内事業所さんの活動がまたコロナ前に戻って、市税等の見通しがある程度判断できる状況になれば、そういう今後の５年間、10年間という考え方がつくるべきかどうかの判断の一つになろうかと思うのですが、今現状で市内事業者さんとかがどうなっていくのかと見通した上で、では市税がどう推移していくのかというのは、非常に今の現段階で判断するのは難しいと思っていますので、ちょっといつ頃というところも難しいと考えているところでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 今のところ難しいという事情もよく理解いたしましたので、いずれ長期的に考えれば、当然財政上は見通しというものは重要になってくるので、我々議員としてもそういったものを出していただけばいろいろ考えようもあるので、ぜひそうしていただきたいと思っております。 では、次に総合戦略について伺います。新しい視点というところで、ＳＤＧｓ、Society5.0という言葉が出てきていますけれども、これに関しては共通するというか、今デジタルという部分の考え方あると思うのですが、デジタル化の過程もいろいろあると思うのです。デジタルの実装から始まって、あと社会変容まで持っていくようなことになると思うのですが、となれば多分今言われるＤＸ政策、デジタルトランスフォーメーションという部分の社会変容に関する考え方が必要になってくると思うのですけれども、そこに関してはどのような感じで思っておりますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。
◎副市長（舟波昭一君） 副市長からお答えいたします。 議員おっしゃったとおり、デジタルの有効的な活用についても、行政の効率化ですとか、あとは市民サービスの向上の点からも重要だというふうに思っています。ＤＸについては、国からも様々示されておりますので、状況を見ながら進めていきたいというふうに思っております。また、そのほかデジタルを活用した様々な施策についても、例えば民間の方々も様々ノウハウもありますので、情報とかいただきながら、どういうふうに市の施策の中に取り組んでいけるか、特定の分野に特にかかわらず、いろんな部分で情報収集しながら、そちらのほうも進めていきたいなというふうに思っております。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 最後になりますけれども、人口ビジョンの件に関して、国勢調査をベースにしてやっているようです。平成22年と平成27年、そのデータ確定しています。それに基づいてやっていると思うのですが、令和２年にまた国勢調査やっておると思うのですが、そこに関する概算値はもう去年出ていると思うのですけれども、今年多分確定値が出ると思います。その中で、確定値を精査した上で、人口ビジョン等に関して反映させるという考えが必要と思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。
◎副市長（舟波昭一君） 副市長からお答えいたします。 第２期まち・ひと・しごと総合戦略については、その当時の最新の国勢調査だった2015年のものを作成して使って推計を行っておりますけれども、その当時からまた最新の状況というのは少し多少変わったりはしていると思うのですけれども、一方でここ一、二年、新型コロナの影響によって様々な交流事業ができなかったり、あるいは交流人口、観光入り込み客数が思うように伸びなかったりという、人口によらない、予想しない出来事というのもあったので、将来推計という部分では難しいと思うのですけれども、いずれ人口の推計を最新のものにした場合、しなかった場合についても、各基本施策については、柱については、大きく変わってこないだろうというふうに思っておりますので、今のところ新しく人口推計をし直すとか、そういう考えはなく、当初の予定どおりの各種施策を推進していきたいというふうに思っております。
○議長（福田利喜君） 以上で17番、大坂俊君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、午後１時30分まで休憩いたします。 午前１１時５３分 休 憩 午後 １時３０分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 １番、木村聡君。 （１番 木村聡君登壇）
◆１番（木村聡君） 一般質問を行います。 今回は、子育て、集落機能、デジタル活用の３項目です。 まず、子育て政策の現状と今後についてです。平成24年に制定された子ども・子育て支援法では、その理念として、「子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない」とされています。時代や社会構造の変化とともに、子育てを社会総動員でサポートする必要が生じており、子育て政策を中心に据えることが地方創生、地域の活性化につながるということを意味していると言えます。 まずもって、本市で子どもを育てる方々が、苦しみや困難を感じず、子育てが子ども、保護者にとって豊かで充実したものになるようにすること、子どもの育つ環境を発達段階、特性に応じて選べる地域にすること、そして子育ての意味を市として多面的に捉え、産業や移住施策など、様々な政策にひもづくイシューであると捉えることが重要です。 本市の現状の捉え方を見ると、令和３年に策定された過疎地域持続的発展計画の現状認識に、「本市は、全国と同じく少子化傾向が進み、子育て世代や若者の移住定住施策や子育ての負担軽減施策などの各種少子化対策事業を展開しているが、なかなか成果が見えてこない」とあります。出生数の増減は、あくまで様々な施策の結果としての数値であるため、子どもを育てたい人の数、働きやすさ、子育て満足度といった子どもの数につながる重点項目を意識し、政策にめり張りをつけることが重要だと考えます。 そこで、伺います。本市が子育て政策の成果と据えるものは何か。また、現状では、何が、どの程度足りないと分析しているのか、答弁を求めます。 市でも、この間子育て世代の現状を把握するため、複数回アンケート調査を行っています。平成31年に実施された子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査では、平成25年度時との比較が可能です。調査によると、震災後の各保育所、保育園の再建に伴い、教育、保育事業の利用状況は改善されていますし、日頃の悩みに関しては当時最も多くの方が回答していた子どもの病気や健康に関することが７ポイント減っています。これは、市のハードインフラが整備されてきたことによる子どもにとっての医療へのアクセスが改善された結果ではないかと考えます。 一方、核家族化の進展により保護者への負担が増していること、子育てのストレス等から子どもにきつく当たるときがあると日頃悩んでいる方は、以前と変わらず20％いらっしゃることも調査からうかがえます。また、これらの調査では、全体としての経年変化は把握できますが、子どもの年齢や進学のタイミングによって悩みが異なるため、これらのデータの回答者の内訳が気になるところです。殊にも子育てのための経済的負担が大きいことと回答する割合が上昇し29.8％となっており、この課題を感じているのは生活困窮世帯だけではないと考えます。 そこで、伺います。子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査によると、子育てに関して日頃悩んでいることや気になることに子育てのための経済的負担が大きいことと回答する割合が平成25年と比べ7.9ポイント上昇し29.8％となっていますが、この要因をどのように分析し、現在新たな施策として展開しているのか、答弁を求めます。 そして、本市を見渡してみますと、本当に自然豊かで人も温かく、五感や心の発達にはすばらしい地域であると捉えられます。一方、子どもの年齢が上がるにつれ、習い事などの教育環境においてはないもの、できないことが目立ってきます。保護者の目線に立つと、子どもの人数、パートナーの働き方、身近な人によるサポートの有無は様々であり、子育ての負担が高いと働く時間、キャリアアップのための時間がそがれることにもなり得ます。行政としては、まず保護者が何歳の子どもを育てているのか、どのような家族構成、ワークスタイルで子育てをしているのか、それによってニーズの把握、見える化が重要と考えます。 そこで、伺います。本市の保護者にとっての子育ての満足度は、子どもの成長に合わせどのように変化すると分析しているのか。また、保育の民間参入も含め、どの時期の子育てを市として政策的に充実させるべきと捉えているのか、答弁を求めます。 次に、地域運営組織による地域の課題解決の可能性についてです。人口減少社会において、地域の集落機能の維持は生活に直結する課題です。そして、今後ますます地域課題は地域住民によって解決することが求められていきます。しかし、高齢化が進み、担い手が減少する傾向の中で、地域の課題解決力は自然に醸成されていくものではなく、むしろ弱っていくものと考えます。その意味で、今地域運営組織に注目が集まっています。 令和元年に閣議決定された第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する地域運営組織の活動を支援するとされ、令和６年まで住民の活動組織の形成数7,000団体を目指すとともに、生活支援などの自主事業の実施等による収入の確保に取り組む地域運営組織の割合を60％とすることが明記されています。自主事業とあるように、地域運営組織は協議と施策の実行の２つの機能を前提とした組織となっています。地域運営組織は、新たに設立する場合もありますが、地域に既にある組織によって地域課題を解決している例も多く見られます。また、総務省地域力創造グループ地域振興室作成の報告書によると、地域の多く存在する既存の組織を生かすことの可能性、自発的にはそれらの組織が動かないことの限界、行政による的確なサポートの重要性が記載されています。 本市では、地域課題解決に自ら積極的に取り組み創意工夫することを目的に、コミュニティ推進協議会単位に地域交付金を交付しています。地域交付金の使途を見ますと、制度開始時と比べ住民の理解も促進され、細やかな協議によって予算が振り分けられるようになったと見える一方、組織立って取り組むべき子育て支援、高齢者支援などの個別の地域課題解決については、実行機能の点でまだまだ課題が残ると考えます。 その意味で、横田町の地域交通の取組はまさに組織立って地域課題に取り組む例です。課題意識を持った住民の方々による自主的な活動があったことはもちろんですが、行政によるサポート、ファシリテーションもあり、現在では自走する取組となっています。しかし、これは難易度の高い取組です。それは、かつて市の答弁において、コミュニティ推進協議会の共通の課題として、東日本大震災により地域コミュニティを取り巻く様々な環境の変化が生じ、地域課題の多様化が進んだこと、役員や構成員の高齢化や運営の中心となる担い手の不足を挙げているとおり明らかです。特に喫緊の地域課題は、その対象者も担い手も高齢者というケースが多く、個人の善意だけではなく、仕組みや組織化の導入を手助けすることが重要だと考えます。 地域交付金の趣旨も、行政が全ての地域ニーズに応えられるわけではなく、市民協働、住民自治によって地域の課題解決力が経過とともに培われていくことを期待したものであるはずです。その意味で、今各地区の課題とその優先順位を共有し、行政が行うこと、できないことをコンセンサスを各地域と取り、行政が行うことは地区の課題構造の把握と課題解決のための組織組成と伴走であると位置づけるべきと考えます。 そこで、伺います。本市において、今後各コミュニティ、集落機能を維持するに当たり、課題となる要因をどのように分析しているのか、答弁を求めます。 また、これからの地域においては、共助、コミュニティ活動が重要になってきますが、働き方や人口動態の変化に伴って、地域の共助機能が弱ってきた面も加味して、共助機能の維持、強化に対して市ではどのような戦略を持っているのか、答弁を求めます。 さらに、本市として、地域運営組織による課題解決施策の実行が起きる環境を整備するために必要なことをどのように分析し準備を進めるべきと捉えているのか、答弁を求めます。 最後に、デジタル活用によるまちづくりの可能性についてです。我が国では、デジタル庁の発足、デジタル田園都市国家構想などが新たな社会変革の機運となっています。この間、本市ではデジタル機器に不慣れな高齢者の方々にスマートフォン教室、タブレット貸与などが行われてきました。
ＧＩＧＡスクール構想もあり、多くの市民にとってかつてないほどデジタルが身近な存在になっています。まず、何より市民の方々がデジタルになれ親しむことがデジタル社会への移行の最初のステップであり、機器になれ親しむことで、例えばオンライン診療の受診者が増えたり、地域コミュニティ内での連絡手段になったりと、次の展開が見えてくるはずです。 そこで、伺います。本市では、デジタルの理解促進のための取組を行っていますが、その進捗と今後の展望はどうか、答弁を求めます。 そして、デジタルの理解促進の今後の展望において、民間との協働をどのように図っていくのか、答弁を求めます。 また、このような時代の中で、パーソナルデータは大変大きな意味を持ち、それは住民福祉の向上、新たなビジネスにつながっていきます。例えば既に気仙広域で行われている未来かなえネットは、パーソナルヘルスレコードにつながっていく取組と言えます。企業にとって今後の具体的なビジネス展開で実例を挙げるとすれば、行政と包括連携協定を結んだある企業が、その一環として地域の互助輸送交通に関してシステム提供し、かつ高齢者にスマートフォンを貸与し、互助輸送に役立った例があります。その企業は、行政と協業した互助輸送システムから得られたパーソナルデータを基に、今後エネルギー、防災、健康などの事業につなげていく展望を描いています。これは、市民にとって、企業にとって、メリットのあるデータ利活用によるビジネスの横断的展開の一例です。企業誘致の視点で、本市のようないわゆる過疎地域において、民間企業の参入を呼び込むためには、今後行政も民間事業者も公益のために適切にデータを共有し合うことも検討しなければならないと考えます。なぜなら、それが新たな横断的なビジネスの創出、住民福祉の向上の可能性を広げていくからです。そのためには、行政側、市内事業者、住民の理解を促し、データ利活用のための準備が必要であると考えます。 そこで、伺います。行政の取得するデータを民間事業者と公益目的に共同利用することについての可能性についてどのような議論がされているのか、また懸念することは何か、答弁を求めます。 そして、デジタル掛ける地方創生と言われる中で、本市にとってはデジタル活用による地域課題解決のチャンスが巡ってきています。高い高齢化率、公共交通体制が盤石とは言えない本市にあって、デジタル活用の社会的ニーズのポテンシャルは高いものがありますし、教育について言えば、デジタルツールの利用によって本市の培ってきた様々なつながりをより一層生かすことも可能だと考えます。 このような未来の実現のためには、デジタル田園都市国家構想促進交付金の活用もぜひ検討していただきたいと考えます。本市においては、データ活用を共に行うプレーヤーの存在が課題であり、市内事業者の皆さんとともにデータ活用のリテラシーを高め、データ活用によるビジネスの可能性を模索することが重要です。特に交通分野では、限られた輸送資源の有効活用をするためのオンデマンド型交通システムをより充実させること、パーソナルデータ活用による健康リスクの予測と予防などは、本市の地域課題、特に高齢者の方々にとって切実な問題であり、デジタル田園都市国家構想推進交付金のモデル事業として検討する価値のある分野であると考えます。 そこで、伺います。デジタル庁の掲げているデジタル田園都市国家構想において、現時点で本市の課題は何か、またデジタル田園都市国家構想推進交付金について、本市が取り組む可能性のある事業は何か、答弁を求めます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 木村聡議員御質問の子育て政策の現状と今後につきましてお答えをいたします。 初めに、少子化対策事業の成果と成果に対する達成度の分析についてであります。本市の過疎地域持続的発展計画では、震災により人口減少が急速に進展したため、地域経済を支える担い手不足や高齢化等による生産性の低下につながり、さらに人口の高齢化も国、県を上回る速度で進んだ状況の中で、市民、地域、企業、行政が一体となって人口減少と少子高齢化対策を講じ、若者の定住や新たな移住を呼び込むことによる人材確保が現在の課題であると捉えているところでございます。 現在実施中の移住、定住施策は、Ｕ、Ｉターン者向けの移住、定住総合支援業務、いわゆる空き家バンクの運営と移住者が住宅取得した場合の商品券助成などがあり、子育ての負担軽減施策としては、高校生までの医療費無料化、国保加入世帯の18歳以下の国保税均等割免除、保育料の３歳以上無償化及び３歳未満児の減免対象の拡大、子育て応援クーポンによる出生時や入学時の負担軽減などを行っているところであります。これらの施策は、子どもたちの親世代の人口増加とそれによる出生数の増加を目的としており、その数値が上昇することを成果として捉えているところであります。 成果達成度の分析といたしましては、各種移住、定住、少子化対策事業の状況として、陸前高田市まちづくり総合計画の基本政策12、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるの成果指標であるＵ、Ｉターン者数では、令和２年度実績で101人と、前年の49人から大きく実績値が伸びており、目標値は達成しているところであります。要因としては、移住、定住業務を行っている高田暮舎において、２名の移住コンシェルジュによる移住相談受付が令和元年の13件から令和２年度に71件、今年度も１月末で73件と順調に伸びていることと市内の宅地整備が進んだことによる新築住宅の建設や事業所での新規雇用の増加が移住に結びついているものと考えているところであります。 出生数については、平成29年以降減少傾向が見られ、令和元年度及び２年度実績は、共に86人の出生数となっているため、まちづくり総合計画の目標値である出生数110人の達成とはなっていないところであります。出生数の減少傾向の要因としては、移住、定住者は増加しているものの、親世代全体の人口が減少していることと、一番の原因としてここ数年の婚姻数が50件を切る数字で低調に推移している点が影響していると捉えているところであります。 次に、子育ての経済的負担感上昇の要因と新たな施策の展開についてであります。第２期陸前高田市子ども・子育て支援事業計画の策定において、未就学児及び小学生を持つ保護者からニーズ調査を実施したところ、子育ての日頃悩んでいることの設問において、子育ての経済的負担が大きいと回答した未就学児の保護者の数値が平成25年の第１期計画時点の調査で21.9％であったものが第２期計画の時点では29.8％に増加しております。 この調査結果が高く出た点については、調査結果における５歳児や１、２歳児の保護者の負担感が高いのに比較して、３、４歳児の保護者の負担感が低めであったことや調査したのが令和元年８月であり、10月からの幼児教育・保育の無償化が実施される直前であったことなどから、ニュース等で高まった無償化への関心が数値として表れたものと分析をしているところであります。 調査後に実施した経済的負担の軽減施策といたしましては、令和元年10月からの３歳以上の保育料無償化と副食費の無償化、令和３年４月からの独り親世帯と第３子以降の減免があり、さらに子育て応援クーポンについては、進学時の負担軽減と多子世帯の支援拡充を目指し、支給額の増額を令和４年度の当初予算に上程しており、今後も施策の展開を予定しているところであります。 次に、子育ての満足度がどのように変化すると分析し、どの発達段階の施策を充実させるべきと捉えているかについてであります。令和元年のニーズ調査は、就学前と小学生の児童の保護者を対象として実施したものですが、設問にない項目への自由記載も設けて、保護者からの御意見を広く募り、今後の施策に反映させるために役立てているところであります。 自由記載において、就学前児童の保護者からは、保育施設関係や子どもの遊び場、保育料、子育て支援事業の分野の意見をいただき、小学生の保護者からは、子どもの遊び場や子どもの医療費、放課後児童クラブ、教育、学校の分野について、多くの意見が寄せられたところであります。 これらの御意見から、就学前の保護者の要望は、保育サービスの環境を重視しながらも、休日等での児童の遊び場について悩まれている状況があり、小学生の保護者要望は就学前と同様に休日等の児童の遊び場と放課後児童クラブでの生活及び学校での児童の学習で悩まれている状況があると捉えております。全体として特に遊び場の要望については、児童の交流だけではなく、共に子育ての不安を話し合える保護者同士の交流の場の確保として要望もあると把握しているところであります。 子育ての満足度の変化につきましては、子育てに今後必要な支援をニーズ調査で聞き取りした結果、最初はスポーツや勉強を教える活動や、急な外出時に児童を預かる活動への要望が多かったものが、児童の年代が上がるにつれて、子育てしやすい住居、環境の整備や、仕事と家庭の両立へと変化しており、児童の交流の範囲が成長とともに拡大していく中、保護者と離れての活動を重視していた幼児期から就学後に保護者と一緒に過ごす住宅などの環境整備や児童とともに過ごす時間の創出へと変化していくものと捉えております。 また、政策的に充実させていくべき年代については、特定の年代を重視することはありませんが、就学前教育を行った児童と行わない児童では、就学後の学習意欲が異なり、学力の伸びに差が出るとの調査結果があることから、就学前にできる限りの学習や体験を提供することがその後の成長によい影響を与えることになると捉えております。そのため、現在検討中の公立保育所の民営化において、公募する場合の参加条件に特色のある保育の実現を入れ、就学前教育の充実を図っていくことを検討しております。 いずれにいたしましても、就学前、就学後のそれぞれの時期に相応した施策の展開を今後も図ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君） デジタル活用によるまちづくりの可能性につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、高齢者向けタブレットによるデジタル活用への理解促進の取組についてであります。本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者を対象としたサロン活動や介護予防に関する自主グループの活動の縮小、中止が続く中、高齢者のフレイル予防や見守りが課題であることから、令和２年11月よりオンラインを活用し、高齢者がより便利で安心した生活を送れるよう、タブレットを活用した介護予防、見守り事業を実施しているところであります。 本事業は、自主活動グループや老人クラブ等を対象に、いわて生活協同組合と連携しタブレットを無償で貸し出し、高齢者を対象とした講習会を実施するもので、令和２年度は94名、今年度におきましては46名の方に参加をいただいているところであります。 参加者にアンケートを実施したところ、
インターネット検索でいろいろなことを調べられることに感動した、ＬＩＮＥグループでやり取りをできたのが楽しかったといった声が寄せられ、大多数が大変満足、満足と回答しており、多くの参加者から好評をいただいているところであります。 今後の展望についてでありますが、アンケート結果からも、高齢者のデジタル活用の満足度は高く、ニーズも高いと思われますが、その一方で、高齢者のタブレットの認知度の低さや抵抗感等により、募集をかけても定員に満たない状況となっており、周知の方法や実施方法などに課題があるものと認識しているところであります。 今後におきましては、高齢者が気軽にタブレットに触れる機会を持てるよう体験会を企画するなど、より事業の充実を図りながら、高齢者のデジタル利活用への理解促進に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、民間事業者との協働をどのように図っていくのかについてであります。前述の高齢者を対象としたタブレット講習会におきましては、いわて生活協同組合と市との協働により実施し、生協がタブレットの提供や講師の派遣を、市が講習会の企画運営全般を担っているところであります。 また、令和２年度には、一般社団法人トナリノや陸前高田市ユニバーサル就労支援センターが中心となり、本市との３者により陸前高田デジタル活用推進協議会を設立し、高齢者を中心にデジタル機器の普及に取り組んでいるところであります。 この事業につきましては、令和２年度に総務省のデジタル活用支援員推進事業地域実証事業の採択を受け、高齢者や障がいのある方へのデジタル機器の活用に係る講座を開催するとともに、その講座において講師となるデジタル活用支援員を養成するものであります。 事業の実施に当たりましては、一般社団法人トナリノが講習会の企画運営全般を、陸前高田市ユニバーサル就労支援センターが障がいのある方を対象とした講習会の運営支援を、市が施設の提供や市民への講習会の周知などの広報全般を担っているところであります。 いずれの事業におきましても、高齢者等へのデジタル機器の普及は専門性が高く、また講習会の運営方法など難しい場面が多いことから、民間事業者、行政それぞれの得意とする分野を生かし、連携、協力して取り組んでいるところであります。 また、高齢者等がデジタル機器の恩恵を受け、便利さを実感し、スマートフォンやタブレット端末を所持したいという動機づけに至るには、単発の講座や今回のような短期的な取組では難しく、継続的な取組が必要であることも課題として見えてきたところであります。 つきましては、今後におきましても民間事業者のノウハウや特性を生かした協働による取組を継続し、高齢者等がデジタル機器を活用することで生活が便利になることを実感するとともに、実際に活用していただけるようデジタル活用への理解促進を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、行政が所有するパーソナルデータについてであります。令和２年12月に改定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進に関する規定が盛り込まれ、地方公共団体は行政保有データを原則オープン化し、オープンデータを活用した地域の課題の解決を図ることとされております。 なお、岩手県においても、平成31年３月に「岩手県ＩＣＴ利活用推進計画」を策定し、行政だけでなく、県民、企業、大学、ＮＰＯなどの多様な主体と連携し、ＩＣＴの利活用を県全体で推進していくことが掲げられております。 本市といたしましては、現段階においてオープンデータ等の共同利用に関する具体の検討はしていないところでありますが、国や県の動向を踏まえながら、パーソナルデータの共同利用について検討しなければならないと考えているところであります。 検討に当たっての課題として、個人情報について、特定の個人を識別することができないよう加工し、その個人情報を復元できないようにする必要があることから、個別具体にどこまで加工すればよいか、情報の性質としてどのようなものがあるかなどに基づき、高度な判断が必要になると考えているところであります。 加えて、人口規模が小さい地方公共団体は、対象となる住民が限定され、特定の個人情報を識別できるリスクが高いため、加工の程度を高くして、データの内容を抽象化する必要があり、その事務に係る業務量の負担も大きくなるものと考えているところであります。 官民相互のデータ活用を推進するに当たり、これらの課題を解決しながら取り組まなければならないと認識しているところであり、令和５年度に改正法が施行される個人情報保護法について、現在国から様々な情報が提供されていることから、情報を整理するとともに、パーソナルデータの共同利用に関するニーズを勘案し、国や県の動向を注視しながら、共同利用の運用について検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、デジタル田園都市国家構想を実施するに当たっての課題及び今後本市が取り組む可能性がある事業についてであります。デジタル田園都市国家構想は、産学官の連携の下、仕事、交通、教育、医療をはじめとする地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するため、国が掲げる成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとした新しい資本主義の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱とされ、地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地方像を示すものであります。デジタル技術を活用した地域課題解決の様々な取組が全国で進行しつつあり、多くの成功事例が見られるところであります。 デジタル田園都市国家構想における本市の課題についてでありますが、参考となる事例を活用して取り組んでいく上では、実装に向けての基盤整備に対する財政負担と計画策定や専門的な知見などの人材面での課題があるものと考えているところであります。 デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用につきましては、去る２月22日を期限として、令和４年度の事業実施計画書の作成及び提出の通知があったところであります。本市におきましては、分収林の効率的な施業の推進を図ることを目的として、航空レーザー計測による森林資源解析及び既存路網データの整備について、国への事前相談を経て事業計画を提出したところであり、３月中に採択の可否の決定が予定されているところであります。 また、現時点において、追加募集等の有無は未定でありますが、今後におきましても全国各地で取り組まれている参考事例等の情報収集を行うとともに、民間企業との連携を模索しながら、引き続き活用について検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。 （市民協働部長 佐藤由也君登壇）
◎市民協働部長（佐藤由也君） 地域運営組織による地域の課題解決の可能性につきまして、命により市民協働部長からお答えいたします。 初めに、各コミュニティや集落を維持していくための課題となる要因をどのように分析しているかについてであります。本市におきましては、昭和50年代にコミュニティ活動の拠点となるコミュニティセンターの整備と併せて、市内11地区にコミュニティ推進協議会を設立し、その地域におけるまちづくりの中核として、また地域と行政を結ぶパイプ役として重要な役割を担っていただき、住民主体のまちづくりを進めるとともに、市民一人一人が互いに支え合いながら、本市の特色である地域力を育んできたところであります。 しかしながら、全国的な潮流である人口減少や少子高齢化に加え、震災による自治会等の再編や解散、住宅再建に伴い他の地域からの移転者の増加、ライフスタイルやワークスタイルの多様化などにより、地域運営を取り巻く環境は大きく変化しているところであります。 また、これらの要因により、住民同士の連帯感の希薄化、自治会等における役員の重複化、担い手不足による自治活動の機能低下などが課題となっていると認識しているところであります。 さらに、人口構造や社会情勢の変化に伴い、市民ニーズが多様化、高度化するなど、行政としても公平、公正を重視する従来の行政サービスだけでは、きめ細かな対応が難しい部分も生じており、地域、行政それぞれの単独の取組では対応し切れない課題が顕在しているものと考えております。 こうした状況を踏まえ、誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりを進めていくためには、これまで育んできた地域力を生かしながら、市民、関係団体、行政が互いの特性や長所を生かし、互いに支え合い、補完し合いながら、連携、協力して地域課題に取り組むなど、いわゆる協働のまちづくりを改めて認識し、より一層進めていくことが必要であると考えているところであります。 次に、地域の共助機能の維持、強化に対して、市ではどのような戦略を考えているかについてであります。前に述べたとおり、協働のまちづくりをより一層進めていくためには、その目的や方向性を市民と関係団体、行政が共有し、互いの立場や特性について理解を深めるとともに、協力し合いながらまちづくりを推進していく仕組みが必要であると考えているところであります。 このことから、市では現在協働に関する基本的な考え方等をまとめた「陸前高田市協働のまちづくり指針」の策定に取り組んでいるところであります。本指針の策定に当たりましては、まちづくりや地域課題の解決に携わる関係団体から推薦された委員で構成する陸前高田市協働のまちづくり指針策定懇話会を組織し、ワークショップ等により幅広く意見をいただきながら、本市にとっての協働の在り方について検討しているところであります。 現在における概要についてでありますが、本市における協働のまちづくりの経過、協働が必要とされる背景、協働によるメリット、本市が目指す協働の在り方、協働の担い手それぞれに期待される役割などを中心に協議している状況であります。 また、市内各地区において、まちづくりの中核を担っているコミュニティ推進協議会へも、素案に対する意見を伺っているところであります。 策定後におきましては、本指針を市民、関係団体と共有し、共通認識を持ってまちづくりに取り組むとともに、市民一人一人がまちづくりの担い手であり、まちはみんなでつくるものという考え方を再認識するとともに、地域住民自らが積極的に地域課題の解決に取り組む意識の醸成を図ることで、地域の共助機能の維持、強化を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、地域課題を自主的に解決するために必要なことの分析とそのための準備の必要性についてであります。誰もが安心して暮らし続けられるまちを実現するためには、市民一人一人がまちづくりにおけるそれぞれの役割や責任を持ち、まちはみんなでつくるものという考え方の下、自分事として話合いの場や地域活動に参加し、自分の持っている知識やアイデア、能力を生かし、まちづくり活動に参加することが大切であると考えているところであります。 また、地域住民自らが地域の課題解決に向けて話し合うことにより、共通認識の形成や相互理解を生み、一人では思いつかなかったアイデアの発想につながるなど、地域課題の解決はもとより、市民自らが課題解決の主体であるという自覚やまちづくり活動への関心が高まるものと期待しているところであります。 その実現に向けては、まずは各地区のコミュニティ推進協議会で構成する連合会の総会開催時において、現在策定を進めている本指針の内容を含め、今後のまちづくりについて話し合う機会を設けるとともに、今後のコロナ禍の状況にもよりますが、関係団体と協力し、地域住民が地域づくりについて話し合う機会をつくりながら、話合い文化の醸成に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 また、現在実施している地域交付金制度により、様々な地域課題の解決に取り組んでいただいているところでありますが、事業実施に当たりましては、地域課題に対する優先順位や地域交付金の配分について、住民同士による話合いが行われているところであります。 このように、自ら考え、行動すること自体が持続性の高い活力ある地域コミュニティの形成につながるものと考えているところであり、このこと自体が話合い文化の定着につながっていると認識しているところであります。 いずれにいたしましても、まずは市民や関係団体、行政が協働の理念を共有し、共通認識を持って地域課題に取り組むことにより、持続可能な魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 再質問させていただきます。 初めに、子育て政策のところです。すごく御丁寧に分析をしていただいたなと思っております。計画だけで読み取れなかった市の分析を聞かせていただいたのですけれども、答弁いただいた分析というのはどのように行われたのか。実際に保護者の方にどのようにヒアリングしたのかをちょっと伺えたらと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 分析といいますか、これはニーズ調査の中で出た数字から導き出したもので、子ども・子育て事業計画上では一まとめになって、例えば29.8％という数字がそのまま出ているわけですけれども、ニーズ調査自体は親御さんがお持ちのお子さんの年代ごとに分けられての集計、クロス集計も行っておりまして、その中の数字から導き出したものでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ありがとうございます。今後いただいた答弁を基に、いろいろ政策を提言できたらと思うのですけれども、答弁の中に移住者が増えている、出生数は減少している、要因の一つに婚姻数の減少があるというふうな答弁がありました。国のほうでも、少子化対策として、地域少子化対策重点推進交付金として新しい結婚生活を支援するような、家賃をサポートするような事業がされていまして、岩手県ではやっていて、また市町村でもやっているところがあると。一方で、陸前高田は、メニューには入っていないのですけれども、これは何かどういった事情があるのか、手を挙げないのか、伺えたらと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをします。 当市におきましては、若者支援の部分だと思うのですが、震災後10年経過、11年たちますけれども、当初の総合計画、復興計画にありますように、
交流人口拡大から入った政策がございましたので、まずは今移住、定住の総合業務の委託業務を出しております。11年目、12年目を迎えるに当たって、若者への支援ということもこの移住、定住にプラスして考えていきたいとは思っているところなので、まずは政策として移住、定住の総合支援から業務を始め、今後若者への政策支援というところも業務として担っていければというふうに考えております。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 移住者の中にも、震災から11年たちまして、若い時に移住されて結婚するような方も増えてきています。一方で、移住者に限らずですけれども、不動産、マンションがいっぱいあるわけではないので、ここという場所に住んだら、意外とお値段が高いということもあったりします。なので、ぜひ国、県まではこのサポートが下りてきているものなので、市として前向きに検討していただきたいと思うのですけれども、ちょっと繰り返しになりますが、改めて姿勢を伺えたらと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この制度につきましては、基礎自治体でそのような制度があるところが手を挙げて、県がそこにプラスアルファで応援をしていただくという制度なそうでありますので、今内部ではそこに手を挙げられるように、まずは陸前高田市としてそういう制度を立ち上げなければいけないということで、検討には入らせていただいているところでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。一方で、子育ての負担感のところです。経済的負担の要因と、今取り組まれている施策については理解いたしました。一方で、いろいろヒアリングを個人的にする中で見えてきているのは、お子さんのいらっしゃる家庭は大抵が２人から４人ぐらいの御兄弟がいらっしゃる。核家族で、２人以上のお子さんを育てるというのはなかなかやっぱり負担感があるようなのです。特に言われているのが、送迎のコスト負担です。その送迎の負担で、送迎するのが大変だったり、あるいは送迎することによって、例えばですが、母親がフルタイムだったのがパートタイムにするとか、そういったところが経済的負担みたいなところにも結びついているのかなというふうに私なりに分析しています。この送迎コストの負荷について、何か市のほうで現状を把握しているものがあれば教えていただきたいです。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 実際市内の保育施設に預けていただいている親御さんのほとんどは、個別にその施設まで送迎されているというふうに理解しております。ただ、一部だけ、下矢作保育園につきましては、下矢作のかなり、矢作町の奥から、生出なりからいらっしゃるようなお子さんの場合には、そこの部分については当初の統合するときのお約束として、送迎に対しての一定の支援を行って、送迎のバスといいますか、車を出しているところでございます。ただ、ほかの地域について、現状それに類するような手当てを行うかというのについては、今のところ検討を行ってはございません。今後新たなニーズ調査等、また見直し等を行う際に、そのような場合も考えられるかどうか、改めて内部でも検討してまいりたいと思います。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 先ほど申し上げた地域少子化対策重点推進交付金には、移動のサポートみたいなこともメニューに入っていますので、ぜひ御検討いただけたらと思います。同時に、例えば保育園内、小学校内でいろんな習い事が完結すれば、保護者としても安心だという声もありますので、ぜひ御検討いただけたらと思います。この高田の子育てのさらに行った充実のところなのですけれども、子育て支援事業計画を拝読しますと、地域型保育事業の導入みたいなことが計画にはあるのですけれども、そこについて数値的な目標は書かれていないと思います。３歳未満児はゼロ歳から２歳まで、５割から１割ぐらいの方は保育園に行っていないかなという現状があると思いますので、この地域型保育事業、民間の方でやってみたいと手を挙げるような人がいること自体が市としてウエルカムなのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 地域型保育事業につきましては、昨年度からお一方起業されまして、お一人で各お宅にお伺いして保育を行うという事業をスタートされている方がいらっしゃいます。同じように、例えば１人なり、複数なりが集まって地域型保育事業を立ち上げてみようというようなお考えの方がいらっしゃいましたらば、ぜひ認可等、また子ども未来課でございますので、サポートも含めて支援してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御相談いただければと思います。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） デジタルのところに移りたいと思います。デジタル活用のオープンデータ化の準備を国のほうで進めてほしいと。かつそれについて今市として動向を注視するという答弁をいただきました。これ自体はすごく私としては前向きにぜひ検討していただきたいのですけれども、これ実際に動くとすると、何から動き始めるのか。例えばやる気のある民間企業がこういったデータを市と共有しながら、こういうビジネスをしたい、住民福祉の向上に役立てたいと、そういった提案があれば動き始めるものなのでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 市が現在持っているデータを共有させようとすると、市民の皆さん、あるいは企業の皆さんにオープンにしていこうとすると、やっぱりそこに線引きみたいなものというのは出てきて、様々課題があるなというのが先ほどの答弁でありますが、一方で企業が社会全体を見るために、例えばこういう人口規模の、あるいは過疎指定されているような地域のデータを取りたいというような申出があれば、その点に対して市も協力をしながら、一緒になって新しく取るデータを共有するということは、これは今すぐでも可能だろうなというふうに思うわけです。ただ、やはり今言っていただいたように、できるならばやっぱり企業の皆さんから声がかかったほうが、具体的でありスピーディーに動けると思うのですが、我々のほうから、例えばこういうデータを集めたいよねと思っても、これ今までのようにどうしてもコンサル会社みたいなところにお願いをしてしまう傾向がありますので、一緒になってデータを取っていくということになれば、企業の皆さんからの御提案というのがあれば大変ありがたいなという考えでございます。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） 多分市の役割としては、そういったときの座組みを整理するとか、一緒に地域課題を構造化して、地域課題を明確にするというところが市の役割であって、そこをプレーヤーの皆さんと一緒に課題解決していくということになるのかなというふうに思います。 デジタル田園都市国家構想推進交付金について一つ提案なのですけれども、新聞の紙面でも拝見しました、ふるさと納税タクシーチケットの活用範囲を広げていくような方向にあると思います。そうなると、利用者さんは増える一方で、供給サイドは増えないわけで、多分人手不足に、ますます供給が足りなくなってしまうのではないかなと思います。例えばそういった交通事業者さんがＡＩを活用して省力化する、電話のオペレーターさんというか、をＡＩで受け付けられるようにして、限りある交通リソースをなるべくこの市民の方に使ってもらうような考えも、交付金の実際の具体例にもあるのですけれども、そこについて検討されていれば伺いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。
◎副市長（舟波昭一君） 副市長からお答えいたします。 今現在具体的に交通事業者さんと一緒に検討しているということはまだないのですけれども、例えば民間の方から、そういった提案とかいただければ、具体的に市の中で当てはまるかどうかというところの検討も進んでいくと思うのですけれども、実際利用者の方々、特に高齢の方々は、やはりデジタル機器を活用することの抵抗感とかあると思うので、その辺メリットを丁寧に
説明して、意思疎通をしながら進めていく必要もあると思っています。ただ、一方で、やはりデジタルを使うことのメリットとして、例えばデマンド交通とかですと、前日まで予約しなければいけないというところもあって、例えばそういう機器を使うことによって、当日いつでも予約ができて利用しやすくなるですとか、そういったメリットがあれば、高齢者の方でも市民の方も取りつきやすいというか、参加しやすくなってくるだろうと思うので、ぜひ今後も民間企業の方からの情報とかもいただきながら、どういうふうに市民の方々へのメリットを出していけるか、そういうのもしっかり模索していきたいなというふうに思っています。
◆１番（木村聡君） 議長。１番、木村聡。
○議長（福田利喜君） 木村聡君。
◆１番（木村聡君） デマンド交通のところは、まさしくだと思います。また、ちょっとついでなのですけれども、デマンド交通申込用紙が紙のみとなっていまして、実際移動手段がない高齢者の方が市内のところまで届けに行かなければいけないというのもありますので、例えばそれをメールで受け付けられるとか、申込用紙をできたらいいなというふうに思っております。 最後に、集落機能の維持についてです。コミュニティ推進協議会に交付金が交付されていると思いますけれども、地域運営組織と見たときに、協議する機能と実際に課題解決する機能の中で、コミ協さんは協議する機能はすごくあると思います。住民の皆さんからヒアリングをして、その予算を分配する。一方で、では自分たちで互助輸送のチームをつくろうとか、そういった課題解決するための組織を自分たちでチームをつくって運用するというところには課題感があると思います。そこに、行政が最初のファシリテーションとか、こういうチームをつくりましょうと音頭を取ることが重要だと思います。この課題感には、そもそも高齢化率が高くなっていて、意識を高めたところで、では住民の方々が自分で動いていくのかというのは１個ハードルがあるのではないかなと思っているので、行政は地域運営組織の課題実行機能をサポートするところまで、そこまでをサポートするのが行政の役割なのではないかなというふうに思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 各自治会における課題解決の実行部隊ということでありますけれども、これまでは各自治会ごとにやってきたと認識しているところでございます。しからば、今後これまでどおりでいいかといったところがまた一つの課題かと思います。ぜひそういったときには、まずコミセンなり、あるいは市なりに声をかけていただいて一緒に協議していく、そういったところが協働のまちづくりの始まりなのかなというふうに認識しているところでございます。
○議長（福田利喜君） 以上で１番、木村聡君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ２時２５分 休 憩 午後 ２時３４分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ６番、畠山恵美子君。 （６番 畠山恵美子登壇）
◆６番（畠山恵美子君） 会派、翔成の畠山恵美子であります。通告に基づき一般質問を行います。 まず、大項目の１つ目、ＳＤＧｓ未来都市計画と脱炭素イノベーションについてであります。本市は、令和元年７月１日に、岩手県内では初めてＳＤＧｓ未来都市に選定されて以来、３か年の陸前高田市ＳＤＧｓ未来都市計画を推進してまいりましたが、今年度が計画の最終年度であり、現在新たなＳＤＧｓ未来都市計画を策定していることと思料します。 ＳＤＧｓが目指すのは、2030年のよりよい未来ゆえ、本市のＳＤＧｓ未来都市計画において示されている2030年のあるべき姿には、持続可能なまちを実現することが掲げられており、環境におけるゴール７、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」も強く意識されています。 本市においては、ＳＤＧｓ未来都市計画の考えを含む陸前高田市人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと総合戦略、ノーマライゼーションという言葉のいらないまち陸前高田を令和２年７月に策定し、これが地域再生法に基づく地域再生計画として認定されたことにより、陸前高田市持続可能な地域経済基盤構築プロジェクトが先駆性のある取組及び先駆的、優良事例の横断展開を対象とした事業として採択され、地方創生推進交付金をいただいています。また、それに先立つ令和元年８月には、環境省が所管の脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業として、脱炭素によるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの可能性調査事業が採択され、続く令和２年９月には、国土交通省が所管のグリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証実験調査支援事業の実証地域調査に選定され、災害復興公営住宅と生活拠点、観光拠点間を結ぶ定路線型モビリティの活用に向けた取組を展開してきています。 そこで、伺います。次年度以降を対象とする本市の新たなＳＤＧｓ未来都市計画における持続可能な地域経済基盤構築及び脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築を目的とする具体的な取組は何か、答弁を求めます。 我が国の政策運営や予算編成の土台となり、今後の社会の動きを予測する重要な情報源である経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針2021のポイントの一つとして、グリーン社会の実現が読み取れます。このグリーン社会の実現は、具体的には再生可能エネルギーの主力電源化を徹底することで脱炭素化を図るものと言えます。 我が国では、温室効果ガス排出を実質ゼロにするという2050年カーボンニュートラルを令和２年10月に宣言しており、経済成長とともに地球温暖化防止や生物多様性保全も両立するとしています。 毎年第１回定例会の予算等特別委員会では、新年度の予算が審議されますが、本市の令和４年度の予算編成に当たっては、骨太の方針2021、またグリーン社会の実現が意識された事業が盛り込まれていることと思料します。 しかしながら、本市の令和４年度の予算と事業を審査するに当たり、本市の数々の行政計画を勘案するに、2006年度を基準年度に策定され2011年度を目標年度とされていた地球温暖化対策実行計画の2012年度以降の計画が未策定であることが気になります。 もっとも、この計画が未策定であったのは、東日本大震災の影響だと考えられますが、今後のために伺います。本市の新たな地球温暖化対策実行計画の策定の見通しはどうか、答弁を求めます。 次に、大項目の２つ目、市立図書館の運営と評価及び地方創生との関連性についてであります。図書館は、教育基本法で社会教育施設に位置づけられ、平成20年に初めて出された国の第１期教育振興基本計画では、地域の知の拠点とも表現され、現在では地域における知の情報拠点の役割を果たすことが求められています。 しかし、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、公立図書館の合理化、統廃合を検討される地域も少なくない傾向にあるのも現実です。 一方で、平成29年７月に現在の場所で新たに開館した本市の市立図書館は、今年１月９日に累計の来館者数が50万人に達し、現在でも市内外の多くの方々に訪れていただいており、人生100年時代の生涯を通した学びを支える知の基盤となっていると言えます。 この図書館の評価については、図書館法の第７条の３に「図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と規定されています。したがって、図書館サービスの達成状況や図書館運営の状況、課題点を把握、分析して、サービスや運営の改善に資するべく、図書館の評価を年次で行っているはずです。また、本市においても、昨年度は図書館が独自で来館者に対してのアンケート調査を行っています。 そこで、伺います。令和３年度における市立図書館の評価やアンケート調査によって得られた回答から、課題は何だと把握しているのか、またその把握された課題を次年度以降どのように是正していく方向性なのか、答弁を求めます。 本市においては、前期総合計画の基本目標の２、「快適に気持ちよく暮らせるまちづくり」の基本政策５、「生涯学習を推進する」の基本事業の方向性として、市立図書館などの社会教育施設の利用促進と適切な維持管理に努めることが明記され、成果指標項目には図書館利用者数の目標を５万人と据えています。 しかし、図書館を設置していることの意味、効果、図書館が果たすべき役割を十分に捉えるという点においては、利用者数だけではない検証が必要であると考えます。また、さらに論点を据えれば、図書館が社会教育施設であることはもとより、図書館を自治体の政策という観点で明確に位置づけることも重要なのではないかと考えます。 このことについて、示唆に富む事例として、日本図書館協会が実施した自治体の総合計画等における図書館政策の位置づけ及び資料費・事業費の確保についてという調査があります。これによりますと、全国1,380の自治体が図書館を設置しており、公立図書館の数は3,296か所となっていて、地方創生に資する総合戦略に図書館の振興政策を盛り込んでいる自治体は13％、まちづくり、地域振興事業を行っている図書館は46％になっています。この調査結果を参考にすると、本市の第２期総合戦略においては、図書館という文言が入っておらず、地方創生と図書館の関係に目を向けるという発信には至っていません。 そこで、伺います。本市の市立図書館が地方創生に資する機能を果たしていると評価できるとすれば、どのようなことだと捉えているのか、またこのことを次の総合戦略に据えるとすれば、どのようなことと関連性があると認識しているのか、答弁を求めます。 次に、大項目の３つ目、確かな学力の育成とＣＢＴシステム、メクビットの活用についてであります。平成30年度から令和４年度を対象期間とする国の第３期教育振興計画においては、今後の教育政策に関する基本的な方針の第１に、「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」が掲げられ、主として初等、中等教育段階の施策群の目標の第１に確かな学力の育成が据えられています。 先般教育委員会より、令和３年度の「陸前高田市の子どもたちの様子について」が市内の全戸に配布されましたが、その紙面には、各種学力調査の結果と課題が記載されています。 学力について、小学校、中学校に共通する課題として、国語が文章や図表を読み取り、自分の考えを持つこと、自分の考えを条件に合わせて表現すること、また算数、数学は、問題を解決するための方法や解答に至るまでの過程を筋道を立てて順序よく
説明することが挙げられていました。 国語、算数、数学の課題を端的に言えば、分析力、思考力、表現力、論理構成力の育成ということになろうかと思料します。 そこで、伺います。令和３年度の各種学力検査によって明確になった課題を克服すべく、令和４年度は具体的にどのような研究課題を設定する方向性なのか、答弁を求めます。 今年は、令和という新たな時代を迎えて４年目になりますが、ＣＯＶＩＤ―19罹患者が日本国内で初めて確認されてから２年が経過しても今なお収束が見通せない状況であり、また時代の趨勢、社会構造の変化のスピードは急速であります。 このような状況の中、学校教育と社会教育においてもデジタル化、脱炭素、すなわちカーボンニュートラル、地方創生、地域活性化が中心的なテーマになってきています。殊にも令和４年度の国の文教政策では、令和の日本型学校教育の推進が掲げられ、
ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進と学びの充実の中で、全国の児童生徒に対してＣＢＴシステム、メクビットを提供することによって初等、中等教育から高等教育まで一貫したデータの標準化や分析を行い、現場へのフィードバックや新たな知見の創出に資することになっています。 また、ＣＢＴシステム、メクビットは、学びの保証オンラインシステムなので、評価のためだけではなく、多くの問題に挑みながら学習を進めていくドリルのような役割を果たすことも期待されています。 そこで、伺います。全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた取組において、導入の前提となる令和４年度の本市の到達度をどのように見通しているのか、答弁を求めます。 また、本市がＣＢＴを導入するメリットとデメリットをどのように分析しているのか、答弁を求めます。 これをもって登壇での質問を終えます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 畠山恵美子議員御質問のＳＤＧｓ未来都市計画と脱炭素イノベーションについてお答えをいたします。 初めに、次年度以降を対象とする具体的な取組についてであります。本市においては、平成28年３月に陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略を策定し、人口減少と少子高齢化への対策を講じ、定住や新たな移住を呼び込むことのできる地域づくりを官民連携により進めてまいりました。 平成31年３月に陸前高田市震災復興計画を継承した陸前高田市まちづくり総合計画を策定し、子どもから高齢者まで市民みんなが生き生きと笑顔で過ごせるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりのビジョンの下、持続可能なまちづくりに取り組んでいるところであります。 令和元年７月には、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念がノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの推進の原動力となるとともに、まちづくり総合計画を推進する軸となる考え方であることから、ＳＤＧｓの達成に向けた取組も推進させるため、内閣府へ提案書類を提出し、ＳＤＧｓ未来都市として県内で初めて選定されたところであります。 令和２年３月には、第１期総合戦略の必要な見直しを行い、最上位計画であるまちづくり総合計画との整合性を図るとともに、ＳＤＧｓに掲げる17の持続可能な開発目標を関連づけ、総合戦略を進める上で重視する視点の一つとして、総合戦略と一体となったＳＤＧｓの推進を掲げた陸前高田市人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと総合戦略を策定したところであります。 総合戦略において、具体的な施策として掲げる地域の特性を生かしたブランド化推進及び起業家の育成と雇用を生み出す新規事業への支援の取組内容を地方創生交付金の横展開タイプの実施計画に盛り込んだ陸前高田市持続可能な地域経済基盤構築プロジェクトが令和２年度に新規事業として採択されたところであります。 プロジェクトの概要は、人口減少が地域としての消費力の低下を招き、結果として事業所の給与水準や新規雇用数が上向かないため、人口減少に歯止めがかからない構造的な悪循環を課題として捉え、地域で消費するものは地域で生み出す地産地消や地域で生み出す付加価値の高い商品を域外に売る地産外商の取組を客観的なデータ分析に基づいて戦略的に進めることで持続可能な地域経済の基盤を構築し、ひいては市民の所得水準や雇用を守り、豊かな市民生活を実現するものであり、現在も継続して取組を進めているところであります。 事業実施１年目の令和２年度におきましては、地域経済の現状を把握し、域外調達の依存度が高いもの、サービスや外貨獲得力の高い事業分野の特定を行った上で、地産地消や地産外商を戦略的に進めるための基本方針や基本計画の策定を行うこととして、基礎調査、計画策定ステージと位置づけ、地域経済循環に係る調査分析、アクションプラン案の作成や地場産品ブランド化のための基本方針の作成、テストマーケティングの試行などに取り組んだところであります。 ２年目の令和３年度におきましては、モデル事業の実施とその経済波及効果の調査分析、調査結果を広く市民に共有することにより、仕組み化を見据えた機運醸成を図るモデル事業実施ステージと位置づけ、調査結果を踏まえて、まちづくり会社、市
観光物産協会などと連携した地元産の野菜や加工品などの販売イベントの実施、地場産品を積極的に使用する市内飲食店、宿泊施設を認証してＰＲする取組の開始、震災復興に御支援をいただいた自治体、企業などとのつながりを生かした地場産品の販路拡大の取組などを戦略的に推進しているところであります。 ３年目となる次年度の取組でありますが、プロジェクト最終年度であることを踏まえ、地域経済循環に関する調査分析や調査結果を踏まえた地産地消、地産外商の取組を地域の関係者で持続的に行っていくことができるよう、ノウハウの移転を図り、地産地消を推進する取組を制度化し、参画者の拡大を図りながら、まちを挙げた運動として展開してまいりたいと考えているところであります。 また、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業につきましては、令和元年に地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業として採択された脱炭素によるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの可能性調査事業及び協議会設立運営事業において、震災からの復興を進める中にあって顕在化した地域コミュニティの再生、活性化の課題に対し、脱炭素の取組により解決を図る方策を模索するとともに、取組を推進する循環型地域づくり推進協議会を立ち上げたところであります。 協議会においては、木質バイオマスを活用した事業化と食品残渣や下水道汚泥などの再資源化について可能性の調査を実施するとともに、グリーンスローモビリティの導入テストも実施し、循環型社会構築のための10年間のロードマップを立案し、継続して取り組んでいくこととしたところであります。 令和２年度においては、国土交通省のグリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業の実証調査地域に選定されたことから、観光周遊と日常生活における移動を想定して実証実験を行い、事業化に向けての課題を整理したところでございます。 令和３年第４回定例会において、財産の取得に係る議決をいただいたグリーンスローモビリティ車両２台が２月に納入されたことから、実際の車両を使用した運転講習などを実施したところであり、新年度からの本格運行に向け、民間事業者と連携しながら、運行体制の整備とともに運行ダイヤやルートの検討を進め、ゴールデンウイーク前の運行開始を目指して準備を進めているところであります。 次に、新たな地球温暖化対策実行計画の策定の見通しについてであります。本市の地球温暖化対策実行計画につきましては、平成14年において地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成14年度から18年度までの５か年を計画期間とする第１次実行計画を策定し、平成19年には前計画と同様に、平成23年度までの５か年を計画期間とする第２次実行計画を策定し、温室効果ガスの排出量の削減等に関する施策を進めてきたところであります。 地球温暖化対策の推進に関する法律におきましては、地方公共団体が自らの事務及び事業に関して地球温暖化対策の実行計画を定める事務事業編の策定が義務づけられており、具体的には公共施設から排出される温室効果ガスについての削減目標や実施しようとする措置について定めることとされております。 本市におきましては、第２次計画期間中に東日本大震災が発生し、多くの公共施設が被災したことから、まずは震災からの復旧、復興を最優先として取り組んできたところであります。 したがいまして、市役所庁舎をはじめとする公共施設の復旧がほぼ完了し、温室効果ガスの削減目標の基準となる電気使用量等の実績が本年４月以降に算出できることから、新たな計画につきましては令和４年度において策定に着手してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 確かな学力の育成とＣＢＴシステムの活用につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、各種調査によって明確になった課題の克服に向けた令和４年度における研究課題の設定についてであります。新しい学習指導要領では、これからの時代を生きる子どもたちに必要な力として、知識・技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性等の３つの柱に整理し、全ての教科においてこの力をバランスよく育むための事業改善を目指しております。 今年度本市で実施した各種調査の分析結果からは、本市の子どもたちは身につけた基礎、基本的な力をどの場面で生かすかを判断して活用することや自分の考えをまとめ、文章で表現することに課題があるものと捉えております。 この課題を克服するためには、まず子どもたち自身が毎日の授業の中で学ぼうとすることをしっかり理解し、次に友達同士で考えを出し合いながら、新しい発見や豊かな発想を生み出し、さらに自分の学びを振り返り、一つ一つの知識がつながっていくことの面白さを感じられることが重要であると考えております。 特にも子どもたちが自信を持って次の学習に向かうためには、何ができるようになったかを教師と子どもの双方が共有できる学習評価の在り方が大きな役割を果たすものと考えており、今後の研究課題の一つとして対応してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、このような授業づくりや学習評価を通して、基礎、基本的な力を身につけ、思考力、判断力、表現力や進んで学びに向かう意欲を高めることで子どもたちに生きる力を育んでまいりたいと考えているところであります。 次に、全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた令和４年度の本市の到達度の見通しについてであります。ＣＢＴは、これまでの紙を使った学習調査とは異なり、コンピューターを使用した調査であり、文部科学省では全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向け、令和６年度から順次導入することを計画しており、今年度以降、全国から小中学校を抽出して試行と検証を行いながら、段階的に規模や内容を拡充していく方針を示しております。 本市においては、現在授業や家庭学習等でタブレットを用いた学習活動が行われており、動画を活用したり、タブレット上で問題に解答するなど、各小中学校においてデジタル教材の長所を生かした実践がなされているところであります。 また、教師が児童生徒個々の学びの様子を把握することが容易にできるようになるなど、ＣＢＴ化にも共通する活用が進められているところであります。 教育委員会といたしましては、子どもたちがＩＣＴの活用になれ親しむことが令和６年度以降のスムーズなＣＢＴ化の移行につながるものと考えており、令和４年度は学校や家庭におけるＩＣＴ活用をさらに推進し、子どもたちがＩＣＴを活用した学びを習得することで、状況に応じてオンラインでの授業等も積極的に行えるように研修会等を充実させ、ＩＣＴの有効活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＣＢＴを導入するメリットとデメリットについてであります。ＣＢＴを導入することのメリットにつきましては、調査問題の配付と回収、調査実施後の採点と集計が迅速に行われることによって、子どもたち一人一人の学習や生活の状況に応じた学習支援をはじめとする学校生活全般にわたった速やかで適切な支援を行えることが挙げられます。また、問題の音声の読み上げや画面配色の変更、文字の拡大、縮小が可能であることから、特別な配慮を要する児童生徒に対して、個々の状況に応じたきめ細かな対応ができることもメリットであると捉えております。 デメリットといたしましては、選択問題が多くなることによって、思考力、判断力、表現力を問う場面が少なくなることや記述式の問題の場合は評価の仕方が難しい点が挙げられます。 教育委員会といたしましては、今後も国のＣＢＴ化の動向を注視していくとともに、当面ＩＣＴの強みが生かされる教科指導等の在り方に関わる研修の充実を図りながら、各校におけるＩＣＴの着実な有効活用を目指してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。 （教育次長 細谷勇次君登壇）
◎教育次長（細谷勇次君） 市立図書館の運営と評価及び地方創生との関連性につきまして、命により教育次長からお答えいたします。 初めに、図書館の評価、アンケート調査結果による課題と是正の方向性についてであります。市立図書館につきましては、平成29年７月に開館以来、市内外の多くの方々に御利用いただき、本年１月には開館からの入館者数が50万人に達したところであります。 また、令和元年度から図書館運営の一部を行政事務包括業務委託により行っていたところでありますが、令和３年度からはさらなる利用者サービスの向上を図るため、指定管理者制度により管理運営を行っているところであります。 図書館においては、昨年度から利用者のニーズを把握し、サービスの向上を目指すため、利用者へのアンケート調査を実施してきたところであり、本年度においても調査を実施したところであります。 その結果を見ますと、館内の環境と使いやすさ及び職員の対応においては、約85％の利用者から良好との回答をいただいているところであります。 また、指定管理者制度への移行とともに実施した開館時間の延長についても、約90％の利用者からその継続の希望があったところであり、図書館の運営につきましては、総じて好評を得ているものと感じているところであります。 回答から得られた課題でありますが、利用者の方々からおおむね好評をいただいている中で、開館時間内の返却ポスト利用やコロナウイルス感染症対策に係る入館者カードの記載対応など、幾つかの要望もあったことから、現在指定管理者と協議中であり、今後対応してまいりたいと考えております。 次に、図書館の地方創生に資する機能の捉え方と次の総合戦略との関連性への認識についてであります。地方創生は、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目指すものであり、そのためには地域が特徴を生かし、自律的で持続的な社会を創生することが必要であるとともに、地域の人たちが地域のことをよく知り、よく考えることが大切であると考えております。 本市の図書館においては、地域の歴史、文化、自然などの資料、情報を整理、保存し、またそれらの資料を活用しながら、図書の企画展や各講座といった事業を実施し、利用者へ情報提供や学習の場を提供しております。 これらの事業は、利用者が地域を知り、考えることにつながっているものと捉えており、地方創生に資する機能を果たしているものと認識しているところであります。 次に、総合戦略との関連性でありますが、令和３年１月に改定した第２期まち・ひと・しごと総合戦略におきましては、陸前高田への新たな人の流れを創造し、しみんが集うまちをつくる、市民の安心につながる時代に合った暮らしやすいまちをつくり、地域と地域を連携するなど、４点の基本目標が掲げられているところであります。 本市の図書館は、東日本大震災の事実と教訓を発信し、後世へ伝承するとともに、防災、減災の学びの場とすることなど、重要な役割を有しているところであります。 東日本大震災の情報発信などについては、市立博物館等と共同で行うことにより、総合戦略に掲げる新たな人の流れを創造し、しみんが集うまちをつくることにさらに効果があるものと認識しているところであります。 また、学習の場を提供するとともに、利用者が訪れるだけで心が安らぎ、長時間滞在したくなる図書館づくりを行うことが市民の安心につながる暮らしやすいまちをつくることに貢献しているものと認識しているところであります。 教育委員会といたしましては、今後とも生涯学習の中核施設として、郷土関係の本の充実を図るなど、地方創生にも資する図書館運営を目指してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） では、易しい再質問からさせていただきます。 まずは、地方創生と図書館です。地方創生と図書館の関係をここで論じたのは初めてだと思いますし、分析も初めてなので、恐らく分析は私とほぼほぼ構成は同じだと思います。ただ、公立図書館とまちづくりの事業というの、やっぱり企画展の中でもやったほうがいいなと思うことがあります。例えば同じ岩手県内の紫波町などは、あそこは農業、林業の振興を図るためにそういった本を集めて企画展なんかもやっているわけなので、できれば、これだけ好評をいただいている図書館なのであれば、市民の方々とそういう産業に関する企画展、若い方々たくさんいますので、やられてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 まちづくり、地域振興事業ということで、県内ではそのとおり雫石町だったり紫波町だったりということでやっていることは把握しておりました。当市の場合ということになりますけれども、当市の場合、これまでですと、イベントとして野菜づくり講座という形で開催していたり、また今年度におきましては、図書の企画展という形になりますけれども、米崎リンゴについて取り上げることなど、１次産業の面について取り上げる事業等も行っております。それらについては、引き続き行っていきたいと思っておりますし、また答弁の中でも申し上げました、図書館の役割の重要なものとして、震災の伝承、防災、減災というものもございますので、そちらにつきましては今年度開催する予定ではあったのですけれども、ちょっとコロナの関係で中止になったという経緯がございますので、来年度また改めてそういった事業もしながら、まちづくりのほうにつなげていくというような形で生かしてまいりたいと考えているところでございます。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） ぜひ企画展のテーマも市民の方々から公募して、提案型、手挙げ方式でこれやっていただきたいので、次年度以降御検討ください。 教育委員会に行きましたので、ＣＢＴに行きます。デメリット、メリットはそうだと思いますけれども、今先生方がおっしゃったのは、子どもたちの課題だけで、教員の課題の分析なかったのですけれども、これ令和６年度なので先なのですけれども、子どもたちというよりも、先生方のＣＢＴの使い方をこれ明確化しないといけないと思っています。というのは、私国語科ですし、先生方は数学です。採点するときに、ＣＢＴですと、数学なんかは、山田先生そうですが、なぜその答えに至ったかの過程が分かりませんというような、使い分けはＣＢＴとＰＢＴとやらないといけなくて、例えばＣＢＴは小単元のテストには使えます。でも、どういうふうにＣＢＴとＰＢＴのメリットを生かして学習評価につなげていくかという手法の検討が必要だと思うのですが、これは研究課題にしませんか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 教科のお話も出ましたので、ＣＢＴ化がどの教科にも適用できるかというと、私は数学なものですから、一概にそれは言えないのではないかなというふうに思っております。やっぱり今学習指導要領でも、考え方とか、それから思考力、表現力、非常に大事にしておりますので、単に問題、そして答えだけと、そういう形ではなくて、どのようにしてその答えにたどり着いたかという、そういう解法過程とか思考過程を重視しているわけです。そういった観点から見ると、このＣＢＴというのは私はまだ分からない部分が多いのですけれども、調べた限りでは、ちょっとまだ課題が多いのではないかなというふうに思っております。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 今中学校の教科を想定していますけれども、これ小学校は、午前中の同僚議員の一般質問にもございましたけれども、例えばタブレットを使うとして、画面が14インチです。小学校の場合は、これ使える学年限定されるかと思うのですが、その辺の想定はなさっていますか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（関戸文則君）
学校教育課長よりお答えいたします。 ＣＢＴを活用するに当たって、こちらとしても心配しておりますが、子どもたちのテストを受ける方法が、子どもによっては全体を俯瞰して、どこから答えようかとか、それから時間配分等を考えるというタイプの子どもたちがいるのですけれども、この場合のＣＢＴシステムになると、今議員おっしゃったような画面の広さですとか、あとページをめくるですとか、そういう手間等が入っておりますので、その辺がうちの教育委員会としましても少し心配しているところではあります。 午前中の
説明でもちょっと出ましたが、学習支援システムを今タブレットのほうに入れておりまして、そちらのほうの活用を進めて子どもたちに習熟を図っているところですけれども、ＣＢＴシステムの問題等につきまして、まだ具体的に分析等までしていないところですので、そちらにつきましては令和６年度以降段階的に実施されていくわけですけれども、文科省の情報等しっかり見ながら対応していきたいと思っているところであります。 なお、情報を見ますと、ＣＢＴにおいても今後思考力、判断力、表現力等を問う問題を機能を拡充しながら少しずつ準備していくということも出されておりますので、そちらのほうを注視しながら対応できるようにしていきたいと考えているところであります。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） ＣＢＴの問題自体は、今のところ本市の教育委員会で独自にはつくっていませんけれども、令和６年度以降、これは全国に合わせてやってみると、多分本市の子どもたちの実態とか到達度とはちょっと乖離があるなと私自身やってみて思いましたので、これは教育委員会で独自の問題を令和６年度以降つくれるような研究をしていただきたい、それは提案しておきます。ＣＢＴは、ＩＱははかれますけれども、ＥＱ、非認知力に関しましては、これは非常に評価が難しいので、これは先生方の日常の教科の指導の中ということになりましょうけれども、私は教員の中にも、社会人を経験されて教員になった先生の割合が、高くはないけれども、ないわけではないので、そういった先生方にも御協力いただきながら、市独自の評価システムなどをつくったらいいのではないかと考えています。その点に関しての見解はどうでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 教育長からお答えいたします。 学校現場に社会人の方々が入って様々な観点から子どもたちを指導するということは、教科指導だけでなくて、生きる力全体のことから見ると、大変いいことだなというふうには思っております。今度、ＣＢＴ化にはまだまだ課題があるとは思っていますけれども、答弁でも申し上げましたけれども、本市の場合はまだＩＣＴの活用の初期段階になっておりますので、これがかなりマスターできることによって、ＣＢＴ化にも対応できるのではないかなというふうに思っておりますので、新年度に予算を認めていただきましたので、ＩＣＴ支援員を１名採用したいなと考えておって、この方今のところまだ本決まりではないのですけれども、今手を挙げていただいている方は、かなりそういう分野に非常に詳しい方でありますので、我々が教えている以上の効果が期待できるのではないかなというふうに思っております。それを通じて、社会人の関係の様々なことも子どもたちに伝えていただきたいなというふうに期待しているところでございます。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） では、ＳＤＧｓ未来都市と脱炭素イノベーションについてのほうに移っていきたいと思います。 本市は、持続可能な地域経済基盤構築プロジェクトをやっていまして、先ほどの答弁にもありましたけれども、地域経済循環の調査を行っています。その中で、外に漏れている、漏れバケツの話ですけれども、出ていくもので、あるいは外に依存しているもので一番多いのはエネルギーで、エネルギーの地産地消をやっていこうというのがこれ大命題になっています。今ウクライナの関係で原油が高騰したりなどしていて、石油のヒーターなども大分使うハードルが上がってきたかなと思うのですが、一方で補正にも上がっていましたけれども、ペレットストーブとかまきストーブなんかに対する補助は減額補正になっていますので、これをまずは普及させることが一番かなと思います。 それで、また市民課長にこういうことを申し上げるのはぶしつけなのですけれども、市内に転入されてきた若い方々にワンパッケージで、市にはこんな便利な補助とか支援ありますよみたいな冊子差し上げますよね。うちはあれあげていないのですか。あげていなかったら、その冊子を作って、その中にやっぱりそういったチップボイラーの活用とかペレットストーブの活用なんかは、本市は持続可能なまちづくりを目指してやっているのでぜひぜひ御活用くださいのようなリーフレットを作っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長からお答えいたします。 全般的な問題ですので、市民課のほうでは主にそこで配って丁寧な
説明をするということの役目になると思います。今言ったお話いただいておりましたので、やはり転入する方に、ペレットストーブだけなくて、先ほどいろいろ移住してきたときの特典とか、そういった分をちょっとまとめた部分つくって、それ市民課のほうに置いて、市民課のほうに渡しておくという部分について、ちょっと早急に検討していきたいなと思っています。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 先ほど地産地消の取組の制度化に向けて、10年間のロードマップも作成しているというお話がありましたが、この中でやっぱりつくっていかないといけないのは、エネルギービジョンです。これは、令和元年６月の定例会で私が申し上げて、ＳＤＧｓ未来都市計画の事業展開の中でやっていきますときっぱり、はっきり言って、議事録にも残っています。これは、現在どうなっていますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 政策推進室長がお休みなので、私のほうから
説明させていただきます。言葉足らずのところもあろうかと思いますが。 確かにそのとおり答弁をしております。実際再生可能エネルギーでどこまで賄えるかというような話も内部でいろいろやっているのですが、この間御
説明というか答弁もさせていただいていますけれども、今民間企業者がかなり太陽光発電等々のお話を持ってきてくれていて、市が直接関わるというよりは、民民でやっておられるわけですが、今その辺の聞き取り調査などもやっていますので、具体的にそれが動き出すであろうというタイミングでありますから、その辺の様子を見ながら、絵に描いた餅にならないようにしっかりとした計画をつくれるのではないかなと今感じているところであります。ただ、今内部で検討している段階ですので、どの時点からというか、どの時点でそれができるのかというのちょっと私も明言できないところは申し訳ないのですけれども、御了承いただきたいと思います。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） では、最後に１点だけ申し上げます。 地産地消の取組の制度化において、先ほども答弁でおっしゃっていましたけれども、これ非常にウエートが大きいのは、市内の飲食店の方々の御協力です。これエネルギーの地産地消においても同じです。なのですけれども、これロードマップ10年間つくっても非常に難しいのが、コロナ禍の状況で、ウィズコロナの生活様式の中で、これに最も御協力、御参加いただきたい飲食店の方々の経営が非常に難しい状況になっています。底上げをしていかないと、この地産地消の制度化をしてもなかなか取組が進んでいかないという状況が想定されますので、まずは御協力いただく飲食店の方々への支援策を第一にやっていただきたいと思うのですが、この点に関しては方向性はいかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 地産地消を進めていく上での支援策というのは、当然考えていかなければいけないと思うのですが、一方でこの１週間くらいで市内でかなりコロナの感染が広がっています。その影響がさらに出てくるかなというような思いがございまして、今年度末で、本来であれば送別会とか、４月になれば歓迎会とか、そういう季節とまた当たってしまうようなことがあって、我々としてはこの間申し上げているように、市内で頑張っておられる事業者さんたちをどうにか支えて、持続可能というか、経営をしっかりと続けていただける体制をつくらなければいけないというふうに考えているところであります。 実は、今タイムリーにお話しいただきましたけれども、昨日も福田議長とも懇談をさせていただく中にあって、今緊急的な支援を内部で検討させていただいておりまして、議会最終日に追加提案を今できるように指示をしたところであります。まだ内容は詰まっておりませんけれども、差し当たってはまずそこで支援させていただき、またその後の地産地消の部分の支援策というのも併せて考えてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（福田利喜君） 以上で６番、畠山恵美子君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） これにて一般質問を終結いたします。
○議長（福田利喜君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時２５分 散 会...